年金を受給している親でも扶養者としいて認めてもらえるの?

年金を受給している親でも扶養者としいて認めてもらえるの?




年金をもらっている親は扶養者として認めてもらえないと思っている方も多いようです。

しかし、実際は要件さえ満たしていれば扶養者として認めてもらうことは可能です。

親を扶養者として認めてもらえれば、税金の上で非常に得をすることが出来ます。今回は、年金を受け取っている親を扶養親族として認めてもらうための条件やその方法、どれほど税金で得をすることができるのかを解説していこうと思います。

1.扶養の定義

税金の上での扶養と社会保険の上での不要の定義には違いがあります。

(1)税金の上での扶養

「扶養」とは基本的に生活の世話をするということですが、税制上での扶養の範囲は「6親等以内の血族および3親等内の姻族」となっております。

年金を受給している親でも扶養者としいて認めてもらえるの?

税制において扶養親族が影響するのは所得税と住民税です。扶養親族の状況によって、所得税と住民税での所得控除額がかわります。

つまり、親を扶養親族として入れることで、所得税と住民税を安くすることができることがあります。ただし、親が75歳以上である場合は後期高齢者医療制度の被保険者となり、扶養親族とはみなされません。

(2)社会保険での扶養

社会保険での扶養も「生活の世話をしている」ということを意味しますが、費用親族の範囲は直系尊属(両親、祖父母)、配偶者(内縁関係も含む)、子や孫および弟妹となっております。

社会保険では、被保険者本人からの扶養を受けていると認められると、健康保険料の負担をせずに保険給付を受け取ることができます。

2.年金を受給している親を扶養家族と認められる条件

年金を受給している親でも扶養者としいて認めてもらえるの?

(1)税法上の条件

年金を受給している親を扶養親族として認められるには親族範囲以外にも収入に関して条件があります。公的年金(国民年金・共済年金・厚生年金)を受給している親の場合は課税所得が38万円以下という条件があります。

年金を受給している親でも扶養者としいて認めてもらえるの?

そして、公的年金は65歳以下の場合は70万円まで、65歳以上の場合は120万円までが非課税です。さらに基礎控除として38万円が控除されるため、65歳以下の場合は108万円以下、65歳以上の場合は158万円以下でしたら扶養親族として認められます。

しかし、これはあくまでも年金収入のみの場合です。年金の他に労働収入や家賃収入がある場合は、扶養親族からは外れてしまうため注意が必要です。

(2)社会保険の条件

社会保険で扶養親族として認めてもらうには税制とは違う収入条件があります。

親と同居している場合は年収が130万円未満で被保険者本人の年収の半分以下であること、親と同居していな場合は、年収が130万円未満であることの他に収入が被保険者本人からの仕送り額よりも低いことが条件です。

一般的に、社会保険で扶養者として認めてもらう方が税制で認めてもらうよりも厳しい条件となります。また、保険協会によっても条件に違いがあるため、必ずしも上記の条件であるとは限りません。

3.扶養家族として認めてもらう手続きとは

(1)税制での手続き

親が扶養親族として認定されたら、12月中に手続きを終えられるようにする必要があります。税金はその年の12月31日をもってその年の納税額を算定するため、年が明ける前に手続きを終えるようにします。

実際の手続きでは、「給与所得者の扶養控除等申告書」や親の収入・状態を証明できる課税証明書、源泉徴収票、非課税証明書などを送ります。その他にも戸籍謄本や住民票なども順にしておく必要があります。

(2)社会保険での手続き

健康保険の扶養手続きでは、「健康保険被扶養者異動届」、非課税証明書、戸籍謄本、住民票などを用意して担当部署に提出します。

健康組合によって必要書類も異なりますので、事前に調べておきましょう。健康保険の場合は税金とは違って期限はありません。そのため、扶養親族と認められればすぐに適用されます。

4.まとめ

多くの人が年金を受給している親は扶養親族とはならないと思っているようです。

しかし、親が年金を受給していたとしても一定の条件を満たすことで扶養親族として認定されることが出来ます。もし親が扶養親族として認められれば、所得税や住民税において所得控除が適用されますので所得税と住民税を軽減することができます。

もし親が年金を受け取っており、扶養親族としての手続きをまだやっていない方は、自分の親が扶養親族としての条件を満たしているか確認し、条件を満たしているならばぜひ扶養親族として認めてもらう申請をしましょう。