不動産を売却したらふるさと納税を活用しよう!

不動産を売却したらふるさと納税を活用しよう!

不動産を売却して利益が出れば、利益に対して税金が課されます。不動産の売却は非常に手間がかかるうえ、税金まで払うのは非常に痛いですよね。そこで活用したいのがふるさと納税です。不動産売却益によって、ふるさと納税を活用できる幅が増えますので、その機会にふるさと納税でお得に返礼品をもらいましょう。

1.ふるさと納税について

不動産を売却したらふるさと納税を活用しよう!

ふるさと納税とは、応援したい地方に対して自分で寄付をすることで、寄付額に応じて税金が控除される仕組みです。

また、地方によってはふるさと納税の御礼としてその地方の特産品や家具などの返礼品を用意しています。寄付額が税金から控除されるうえに、豪華な返礼品がもらえますので非常にお得なサービスだと言えます。

ふるさと納税を行えば、寄付額から2,000円の自己負担金を差し引いた金額が所得税や住民税から控除されます。

例えば、1万円を寄付した場合は、2,000円を差し引いた8,000円が控除されます。

このように非常にお得なふるさと納税ですが、税金を全額ふるさと納税にしてしまうと共住する地域の財政に打撃を与えてしまいます。

そこで、収入や家族構成に応じてふるさと納税による控除の限度額が設定されています。つまり、控除対象額以上の寄付をしたとしても、税金から控除されるのは控除対象額のみとなります。

2.不動産売却でふるさと納税の控除対象額が拡大?!

ふるさと納税の控除対象額はその過程の収入によって変わり、収入が大きくなればなるほど控除対象額が大きくなります。

つまり、不動産を売却して売却益を得た場合は、収入が売却益の分だけ増加するため、その増加した分のふるさと納税の控除対象額が増額します。

そのため、通常以上にふるさと納税を活用することが出来るチャンスです。

ただし、不動産売却によってふるさと納税が有効になるのは売却益が出た時だけです。正確に言えば、不動産の売却価格から不動産の取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得が発生した場合のみに収入が増えたとみなされ、ふるさと納税を活用する幅が広がります。

3.ポイントは取得費が不明の不動産

マイホームなどの不動産の場合、ほとんどが取得してから価値が下がっているため譲渡所得が発生することはあまりありません。ただし、不動産の取得費が不明である場合は譲渡所得が発生します。

不動産の取得費が不明の場合、不動産の取得費は譲渡価額の5%となります。つまり、差引ける金額が小さくなり、譲渡所得が発生します。

譲渡所得が発生すればその分の税金を納めなければいけませんが、ふるさと納税を活用することで豪華な返礼品をもらうことが出来ますのでお得だと言えます。

4.まとめ

今回は不動産の売却とふるさと納税について説明しました。不動産の売却し、譲渡所得が発生すればその分ふるさと納税を活用する幅が広がります。

不動産を売却し、税金を納めなければならなくなった場合を考えると、ふるさと納税を活用することは非常に大きな助けになると考えられます。もしこれから不動産を売却することを考えているという方はぜひふるさと納税を活用することを視野に入れてみることをおすすめします。

ふるさと納税については下記も合わせてご覧ください。

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