不動産取得税の軽減措置とは?

不動産取得税の軽減措置とは?

不動産を取得した際には不動産取得税がかかります。これは固定資産税のように毎年かかる税金ではなく、不動産を取得した際に1度だけかかります。この不動産取得税には軽減措置が設けられています。今回は、その軽減措置についてご紹介します。

1.不動産取得税とは

不動産取得税とは不動産を取得した際に1度だけ課税される税金です。これは不動産の所有権が他人の手に渡ったという事実に対して課税されています。そのため、たとえ短い時間でも不動産の所有権を持てば、不動産取得税が課税されることになります。

― 税 率 ―

不動産取得税は基本的に4%です。そのため、以下のような式で実際の税率を求めます。

不動産取得税の軽減措置とは?

不動産の固定資産税評価額とは総務大臣が指定した固定資産評価基準に基づいて評価された価格または市町村の固定資産課税台帳に記載されている価格です。購入した際の価格や建築費ではないので注意が必要です。

また、不動産であっても住宅の場合および土地の場合は税率が3%になります。

2.不動産取得税の軽減措置

(1)新築住宅の場合の不動産取得税の軽減措置

新築住宅の場合は不動産取得税に対して軽減措置が認められています。

具体的に言えば、固定資産税評価額から1200万円が控除されます。そのため、この軽減措置が適用されれば、不動産取得税の算定式は次のようになります。

不動産取得税の軽減措置とは?

つまり、1,200万円の3%である36万円分の節税になるということです。

ただし、この軽減措置が適用されるためには「住宅の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下である要件を満たさなければいけません。この延べ床面積には物置や車庫、マンションの共有部分といった領域も含みます。

(2)土地の場合の不動産取得税の軽減措置

土地を取得した場合は、以下の金額から大きい方が税額から軽減されます。

不動産取得税の軽減措置とは?

また、平成33年3月までに土地を取得したのであれば固定資産税評価額は半額となります。そのため、この軽減措置が適用されれば不動産取得税の算出式は以下のようになります。

不動産取得税の軽減措置とは?

(3)軽減措置の適用条件

なお、この軽減措置が適用されるためには以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

  • 土地を取得してから3年以内に住宅を建築し、かつ住宅が完成するまでその土地を取得していること。
  • 住宅が完成する前に土地を譲渡した場合、その土地を取得してから3年以内に新しく取得した人がその土地に住宅を建築していること。
  • 住宅を建築してから1年以内に、その住宅を建築した人がその土地を取得していること。

まとめ

もしこれから不動産を取得した場合は不動産取得税額という税金が掛かりますが、不動産が新築住宅か土地の場合は軽減措置が適用されます。普段あまり考える必要のない不動産の取得ですが、いざそのような場面に出くわした時に、困る事のないように前もって税金のことなどについて把握しておきましょう。