不動産の贈与にかかる贈与税とは

不動産の贈与にかかる贈与税とは



両親や親戚などから資産価値の高い不動産を生前に受け継いだり、不動産の購入資金を援助してもらったりすることもあるのではないでしょうか。そして、そのような場合に知っておかなければならないこととして、贈与税がかかるという事が挙げられます。

贈与税とは人同士で資産や価値の高いものを贈与した場合に掛かる税金のことです。今回は、不動産の贈与に関わる贈与税について詳しく説明していこうと思います。

1.贈与税とは

不動産の贈与にかかる贈与税とは

贈与税とは、他人から何かを贈与された場合に、受け取った品物にかかる税金です。毎年1年間の贈与を受けた金額の合計に対して、翌年に確定申告をして納税します。

贈与税額は、「(贈与財産価額―110万円)×税率-控除額」という式で計算されます。

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なお、基礎控除として年110万円まで非課税枠が定められております。つまり、110万円までなら贈与を受けても贈与税は発生しませんし、申告の必要もありません。

また、贈与財産価額に関しては現金でもらった場合は分かりやすいのですが、不動産など一見して価値がわからないものの場合は、計算しにくくなります。

そのため、不動産を贈与された場合の贈与税額を計算するには、不動産の価値の評価方法を知らなければいけません。

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2.贈与された不動産の評価方法

原則として、贈与された不動産に関しては相続税評価額と同じ方法で計算します。相続税評価額とは、不動産の相続税を計算する際に用いられる評価方法です。土地の場合は、路線価方式という方法で計算します。

路線価方式とは路線価額から評価額を計算する方法です。路線価学とは評価対象の土地に面した道路に付けられた価額ですが、それを元に評価額を計算します。なお、路線価額は公示価格の8割になるように設定されています。公示価格とは、一般的な土地の取引に用いられる指標として国土交通省によって決められた価格です。

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また、地方などの路線価図に路線価が記載されていないような土地に関しては固定資産税評価額を用います。固定資産税評価額は固定資産税や都市計画税、不動産取得税などの税金を計算する際の基本となるもので、3年に1度のペースで評価替えが行われます。

路線価格が決まっていない土地の評価額は固定資産税評価額にその地域の倍率を掛けて算出します。

また、土地以外に建物を贈与された場合にも固定資産税評価額を課税価格として用います。この場合は、固定資産税評価額をそのまま課税価格として使います。

3.生前贈与について

自分が生きている間に相続対象となる不動産などを相続人に贈与することを生前贈与といいます。そのような不動産は死後に相続されますが、生前贈与か相続でどちらを選ぶかはそれぞれのメリット・デメリットを考えたうえで考えます。

生前贈与をするメリットとして相続する財産を減らすことにより、相続税の節税となることです。ただし、生前贈与には贈与税が掛かります。そのため、不動産の価値によっては相続税以上の税金を納める必要が生じることがあるため注意が必要です。

しかし、生前贈与には相続時精算課税制度という税の優遇制度が用意されています。これは60歳以上の親・祖父母から20歳以上の子供・孫へ贈与する際には、2500万円までを非課税とする制度です。ただし、2,500万円を超える贈与分については20%の贈与税が掛かりますので注意が必要です。

この制度を利用すれば、贈与税を節約しながら有効に生前贈与を行うことができます。

相続時精算課税についての詳細は下記をご確認下さい。

相続時精算課税制度をカンタンにご説明致します!

4.まとめ

不動産の贈与には贈与税が掛かるということはお分かりいただけたと思います。実際に掛かる税額は贈与される不動産の形や価格によって変わります。

また、贈与税にはさまざまな控除や節税制度が存在し、一般の人にはかなり計算が複雑なものとなっております。そのため、もし贈与税に関してわからないことがあれば税理士などの専門家に相談してみるようにしましょう。