夫婦共有名義の不動産|不動産の持分の変更方法とは?

夫婦共有名義の不動産|不動産の持分の変更方法とは?



ご夫婦で資金を出し合って不動産を購入する場合、それぞれの持分はお金の割合に応じて決められます。しかし、登記上の持分と実際の持分が違っていると、税務署から贈与として贈与税の支払を求められることがありますので注意が必要です。

今回は、そのようなケースに備えて、夫婦共有名義の不動産の持分を変える方法を説明していきたいと思います。

1.なぜ夫婦の不動産の持分を変更する必要があるのか

そもそも、なぜ夫婦の不動産の持分を変更しなければならないことになるのでしょうか。

夫婦で購入した不動産のお互いの持分は、出したお金の金額の割合に応じて決まることが原則です。しかし、中には購入した際に持分に関してあまり考えずに決めてしまうこともあるようです。そうした場合は、税務署から贈与として贈与税の納税を求められることがあります。

例えば、不動産を購入する際に夫は全体の8割を、妻は全体の2割を負担したにもかかわらず、持分を5割にしてしまうと、税法の点から夫から妻へ持分の実際との差額である3割を贈与したとみなされます。

夫婦共有名義の不動産|不動産の持分の変更方法とは?

そういったことを避けるためにも、不動産の購入時における持分についてはしっかりと考え、もし実際とは違う持分にしてしまった場合は、手続きによって持分を修正する必要があります。

この手続きのことを「所有権更正登記」といいます。

2.所有権更正登記の方法

次に所有権更正登記の方法について説明していきます。

夫婦共有名義の不動産|不動産の持分の変更方法とは?

まずは、必要書類を確認します。揃えなければならない必要書類は、持分が減少する人の印鑑証明書と登記識別情報通知(もしくは登記簿権利証)、そして不動産の全部事項証明書です。書類には不動産の共有者全員で押印します。特に、持分が減少する人の押印は必ず必要です。

すべての書類が作成できたら、その不動産を管轄する法務局に所有権更正登記を申請します。

申請してから1週間から10日ほどで不動産の持分変更は完了となります。手続きが完了すれば、完了書類を一式受け取ります。

3.所有権更正登記にかかる費用

所有権更正登記を行うためには、さまざまな費用が発生します。

まず、法務局で不動産の名義変更に関わる手続きを行った場合は、登録免許税を法務局に納める必要があります。登録免許税とは、登記を受ける事に対して得られる利益に対して課される税金のことです。通常、登録免許税は課税価格に対する税率によって決められますが、所有権更正登記の場合は、不動産1件あたり1,000円です。また、登記事項証明書を取得するには不動産1件あたり600円が必要です。

そして、必要書類のやりとりのために郵便代が必要です。

まとめ

夫婦で購入した不動産の持分が実際と登記上の記録が異なっている場合は、すぐに所有権更正登記によって正しい持分に修正する必要があります。その修正を行っておかないと、贈与税など思わぬ出費が発生することも考えられます。

そのため、もし不動産を購入した際に夫婦でも持分をしっかりと考えていなかったという方がおりましたら、ぜひこの機会に持分について見直してみてはいかがでしょうか。