不動産を譲渡する際に必要な手続きとは

不動産を譲渡する際に必要な手続きとは



不動産を他人に譲渡する場合に必要な手続きについてしっかりと把握できているでしょうか。ほとんどの人にとって、不動産の譲渡は経験することがない為に、どのような手続きが必要なのかどうかを考えたことがないかと思います。

不動産の譲渡のための手続きは非常に複雑で難しいため、事前にその内容を把握していなければいざという時にどのようにすればいいか迷ってしまいます。

そこで今回は、不動産譲渡に関わる手続きについてくわしく説明していこうと思います。

1.所有権移転登記の手続き

不動産を他人に譲渡するということは、不動産の名義を変更するということです。不動産の譲渡の際には、まずこの手続きから始めます。

不動産の名義を変更する手続きのことを所有権移転登記といいます。ほかにも登記移転や所有者変更、名義書換とも呼ばれています。

所有権移転登記はほとんどの場合、司法書士などの専門家に依頼するのが普通ですが、自分で行うことも可能です。

まず、譲渡する不動産を管轄している法務局へ行って、名義変更を申請します。法務局は平日にしか開いていないため、平日に出向くようにしましょう。

次に、役所から所定の書類を取り寄せます。これはインターネットで申込むか、直接役所まで取りに行きます。

そして、贈与契約書や財産分与契約書などの法的書類の作成を行います。

所有権移転登記の手続きの大まかな流れは上記のようですが、非常に複雑で一人ではやりにくいため、できれば専門家に依頼するようにしましょう。

2.贈与税

不動産の贈与で気を付けなければいけないのが贈与税です。不動産の資産価値によっては贈与税がかかることもあります。

贈与税は贈与される不動産の資産価値によって変わります。なお、年間110万円までは基礎控除として非課税となります。そのため、贈与する不動産の価値から110万円を差し引いた金額が課税価格となります。資産価値は110万円移管でしたら贈与税は発生しません。

その課税価格に税率を掛け合わせた金額が贈与税額となります。

不動産を譲渡する際に必要な手続きとは

ここから差引く控除額などがある場合は、差し引いた金額を納税します。税率は課税価格や贈与の方法によって変わります。

3.その他の税金

不動産の贈与には贈与税以外にも不動産取得税と登録免許税という2種類の税金が必要になります。

(1)不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得した際に、取得者に対して課せられる税金です。

税額は贈与された不動産の時価の3%となっております。土地の場合は、時価の半額が課税価格となります。

また、住宅として利用しているなど一定の条件を満たした不動産の場合は不動産取得税が減額されます。つまり、自宅として利用している不動産の贈与では不動産取得税が免除になるか、非常に少額ですむ可能性が高いです。

(2)登録免許税

登録免許税とは不動産の所有権移転登記の手続きに対してかかる税金です。

登録面鏡税の税額は不動産の固定資産税評価額の2%と決まっています。固定資産税評価額は役所から固定資産税評価証明書を取得するか固定資産税の通知書を見ることで調べます。

ちなみに、相続の場合の登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。

4.まとめ

不動産の譲渡にはさまざまな手続きが発生するため、一般の人には非常に分かりにくいものとなっております。

特に重要な手続きが所有権移転登記と納税です。一連の手続きの中ではこの2つが大部分を占めます。しかし、どちらも実際に自分で行うにはそれなりに労力がかかる作業です。

そのため、不動産の贈与にかかる手続きは税理士や司法書士といった専門家に依頼することをおすすめします。