相続した不動産を売却する方法

相続した不動産を売却する方法



もし、両親や親族に相続が発生した場合、自宅等の不動産を取得することになる可能性があります。相続によって取得した不動産はそのまま利用されるケースと売却して現金化されるケースがあります。

しかし、相続によって不動産を取得するということ自体が頻繁に起こることではありません。そのため、相続した不動産の売却をどのように進めたら良いのかわからないということが多くあります。

相続した不動産の売却は、複雑な手続きが多く、仕組みを知らないと余計な出費がかかることも珍しくありません。

1.不動産を相続するための手続き

相続によって不動産を取得することになった場合、まずは不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する「相続登記」を行います。

不動産の相続でよくあるケースでは、遺産分割協議がまとまらずひとまず相続人全員の共有名義としてしまう場合や相続登記を忘れて被相続人の名義のままになってしまっているということがあります。

相続登記は単独名義でも共有名義でも行うことは可能です。

しかし、後々、売却を検討しているという場合には、共有名義は被相続人の名義のままにしてしまうと売却出来ないという可能性があります。とくに共有名義は共有者全員の許可が必要になるなど、手続きがより面倒になります。

そのため、遺産分割協議をスムーズに進め、単独名義で相続登記を行うようにしましょう。

2.相続によって取得した不動産を売却する

不動産を相続した場合、多くの人は売却して現金化することが多いようです。そこで、どのようにすればスムーズに不動産の売却を進めることができるのでしょうか。

(1)相続後に売却するなら換価分割

上記で説明したように、不動産を相続した場合は不動産の名義変更が必要になります。しかし、相続する不動産の相続人が確定していない場合は、法定相続人全員の共有資産と見なされます。

そこで、相続人が兄弟など複数人いる場合は、相続した不動産を売却し、その代金を相続人同士で分け合う換価分割を使えば正確に遺産を分割することができますので、おすすめです。

(2)相続した不動産の売却についての注意点

不動産を相続して売却した場合は譲渡益は発生しますので、課税対象となります。そのため、確定申告することを忘れないようにしましょう。

また、譲渡所得を申告するには、不動産の取得費や減価償却費が必要です。減価償却費を算出するには取得時期の情報が必要です。そのような情報は基本的に被相続人からの引きつぎになります。

しかし、それらの情報を相続人がきちんと把握できるとは限りません。取得費や減価償却費を把握するためにも、相続する不動産の売買契約書を手に入れられるとよいでしょう。また、不動産を相続した際に相続税を支払った場合、売却した際の譲渡税を軽減することができます。

被相続人から不動産を相続した場合、相続額によっては相続税を支払う必要があることがあります。

相続税は、被相続人の死亡が判明した日の翌日から10ヵ月以内に申告しなければなりません。たとえ売却するつもりであっても相続税は納付する必要があります。

そのうえ、相続した不動産を売却した際には譲渡益がかかるため、税金が2重取りされているように思われるかもしれません。しかし、相続税の申告期限の翌日から3年以内に不動産を売却した場合は、相続税の一部を取得費に加算することができます。それによって、譲渡益の節税に繋がります。

なお、相続税は必ずしも発生するわけではありません。相続税は基礎控除といって、一定金額を相続総額が上回った際に課されます。基礎控除は「3000万円+600万円×相続人数」によって算出されます。

まとめ

相続した不動産を売却するには、遺産分割協議や名義変更などさまざまな手続きが必要になるため、非常に手間がかかります。また、相続人同士が集まって話さなければならない事柄もありますが、全員が集まれる機会はそう多くあるとは限りません。

そのため、不動産の相続が決まった場合はできるだけ早く、各種の手続きを終えられるようにしましょう。

また、相続した不動産を売却した際には、譲渡税がかかります。そのような、税金の仕組みを知っておくことで、節税にも繋がります。