相続税の一部を取得費にできる?取得費加算の特例とは

相続税の一部を取得費にできる?取得費加算の特例とは



相続によって取得した不動産を売却すると、相続によって取得したとしても売却によって得た利益は譲渡所得となり、所得税や住民税が課税されます。

相続で取得して相続税を収め、売却したら所得税や住民税が課税されるなんて・・・と思われる方も多いのではないでしょうか?

税法では、相続によって取得した不動産を売却した場合、一定の要件を満たしている場合には相続税の一部を取得費として加算することができる「相続税の取得費加算の特例」という制度があります。

取得費加算の特例の詳細を確認してみましょう。

1.不動産の譲渡所得について

取得費加算の特例の説明を行う前に、不動産の譲渡所得について簡単にご紹介します。

(1)不動産の譲渡所得

不動産の譲渡所得とは、不動産を売却したことによって得た利益です。この譲渡所得に対して所得税と住民税が課税されます。

譲渡所得は利益ですから、不動産を売却した際に利益がでなければ税金は課税されません。

(2)譲渡所得の算出方法

譲渡所得を算出するには下記の算出式を用いて計算します。

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譲渡金額は売却した金額です。そこから、取得費と譲渡費用の合計を差引いた金額が譲渡所得となります。

取得費は実額もしくは概算によって算出することが出来ます。相続で不動産を取得した場合、実額で算出する時の購入代金や取得費用は被相続人が不動産を購入した当時の金額となりますので注意してください。

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(3)譲渡所得に課税される所得税と住民税

上記の算出式で算出された譲渡所得に対して所得税と住民税が課税されます。譲渡所得に課税される税率は、売却した不動産を所有していた期間によって異なります。

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2.相続税の取得費加算の特例

相続税の取得費加算の特例とは、上記でご説明した譲渡所得を算出する際に用いる「取得費」に相続税の一部を加算することが出来る特例です。

取得費が大きくなることで、譲渡所得を下げる事ができます。譲渡所得が下がれば、課税される所得税や住民税を抑えることが出来るというわけです。相続税の取得費加算の特例の要件等を確認していきましょう。

(1)相続税の取得費加算の特例適用要件

取得費加算の特例の適用をうけるためには、下記要件をすべて満たしている必要があります。

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(2)取得費に加算できる相続税額の算出方法

取得費として加算することができる相続税額は下記の算出式によって計算します。

売却する不動産を取得した×売却する不動産を取得した人の相続税の課税価格の計算の基礎となった当該不動産の課税価格

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少し、わかりづらいので例を使って解説していきましょう。

被相続人 父 法定相続人 母 長男 次男

長男の相続財産:自宅不動産(4,000万円)と現金(4,000万円)

長男の相続税額:1,000万円

*相続税の計算はわかりやすいように1,000万円と表示しています。実際の相続税額とは異なりますのでご注意ください。

相続税の一部を取得費にできる?取得費加算の特例とは

長男が取得費に加算することができる相続税額は500万円となります。

3.特例の適用前と適用後はどれくらい差がでる?

では、上記の例を使って特例の適用前と適用後の譲渡所得に課税される税金の差を確認してみましょう。

追加の要件として下記を加えておきます。

追加要件:当該不動産は相続開始の6年前に父が3,000万円で購入、長男は相続の2年後に6,000万円で売却。売却時の仲介手数料150万円でした。
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なんと、税金に100万円以上の差が生じました!!

このように、相続税の一部を取得費に加算することで、譲渡所得に課税される税金を抑えることが可能です。

4.特例の適用は確定申告が必要

相続税の取得費加算の特例の適用を受けるためには確定申告が必要です。

売却を行った年の翌年の確定申告時期にしっかりと確定申告をしてくださいね。確定申告の際には、下記の添付書類が必要となります。

  • 相続税申告書の写し
  • 取得費に加算される相続税の計算明細書
  • 譲渡所得の内訳書

まとめ

取得費加算の特例の適用を受けることで、相続した不動産を売却する際に得た譲渡益に課税される所得税や住民税を抑えることが出来ます。相続税の取得費加算の特例は相続税を

収めていることが条件となりますので、相続税の税額控除などの特例適用によって相続税を収めていない相続人は適用対象外となります。注意してくださいね。