死亡保険の契約状況によって異なる受取人に課税される3つの税金

死亡保険の契約状況によって異なる受取人に課税される3つの税金



死亡保険を受け取った場合、その生命保険に契約状況によって、受け取った保険金には「相続税」「贈与税」「所得税」のいずれかが課税されることになります。

保険契約者(保険料負担者)、被保険者、保険金受取人が誰になるかによって、課税される税金の種類が変わります。

今回は、保険金3,000万円、夫、妻、子という家族構成の例を用いて死亡保険金と税金について解説していきたいと思います。

1.受け取った死亡保険金に相続税が課税されるケース

受け取った死亡保険金に相続税が課税される契約は、保険契約者(保険料負担者)と被保険者が被相続人であるケースです。

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このようなケースでは、受取人が妻であっても、子であっても相続税の課税対象となります。

(1)相続税の対象となる死亡保険金には非課税枠がある

保険契約者と被保険者が被相続人という保険契約の場合、受け取った保険金は民法上では受取人の固有の財産となり、遺産分割の対象とはなりません。しかし、税法上では「みなし相続財産」という扱いになり、相続税の課税対象となります。

保険金は遺されたご家族の生活を支えるために加入されている方が多いと思います。そのため、死亡保険金には相続税の非課税枠というものが設けられています。

死亡保険の契約状況によって異なる受取人に課税される3つの税金

今回の例では、法定相続人は妻と子の2人です。したがって、1,000万円は非課税となります。

保険金は3,000万円ですから、3,000万円-1,000万円=2,000万円となり、相続税の課税対象となる保険金額は2,000万円となります。

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(2)2,000万円の保険金に課税される相続税額は?

相続税額を算出するためには、遺産の総額を算出する必要があります。

算出した遺産の総額から、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を引いた金額が相続税の課税対象価額となります。

仮に、夫に遺産が死亡保険金しかないという場合には、課税される死亡保険金は2,000万円ですから、基礎控除(3,000万円+600万円×2名=4,200万円)よりも低い金額となります。したがって、相続税は課税されません。

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このように、遺産の総額が基礎控除を下回る場合には相続税は課税されません。

もし、夫の遺産現預貯金が3,000万円だった場合は、(3,000万円+2,000万円)-(3,000万円+600万円×2)=800万円となり、基礎控除を上回る800万円が相続税の課税対象となります。

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ちなみに、課税対象が800万円で、妻と子が法定相続分である1/2通りに相続したとすると、それぞれの相続税額は40万円づつ(税率10%)となり、累計の相続税額は80万円となります。

今回は、死亡保険金に課税される税金についてご説明させていただいておりますので、詳しい相続税の計算方法は割愛させていただきます。

相続税の計算方法を詳しく確認したいという方は下記記事をご確認ください。

相続税ってどうやって計算するの?4つのSTEPで相続税を計算しよう!

2.受け取った死亡保険金に贈与税が課税されるケース

受け取った死亡保険金に贈与税が課税される契約は、保険契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人がすべて別の人になっているケースです。

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このようなケースでは、受取人となる子に贈与税が課税されます。

死亡保険金にかかる贈与税

死亡保険金に贈与税が課税されるケースでは、相続税のような非課税枠がありません。したがって、暦年贈与の基礎控除となる110万円を控除された保険金額が贈与税の課税対象となります。

今回の例では、保険金は3,000万円ですから、3,000万円-110万円=2,890万円が贈与税の課税対象となります。

死亡保険の契約状況によって異なる受取人に課税される3つの税金

贈与税の税率は下記の通りとなるため、一般税率の場合には、税率50%、控除250万円、特例税率の場合には税率45%、控除265万円となります。

2,890万円×50%-250万円=1,195万円

2,890万円×45%-265万円=1,040万5,000円

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贈与税は基礎控除が低く、課税対象となる贈与税額も少ないという特徴があります。そのため、上記のように高額な贈与税が課税されてしまいます。

3.受け取った死亡保険金に所得税が課税されるケース

受け取った死亡保険金に所得税が課税される契約は、保険契約者(保険料負担者)と受取人が同じ方というケースです。

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このようなケースでは、受け取った死亡保険金は一時所得となり、所得税の課税対象となります。

死亡保険にかかる所得税

一時所得は、一時所得として取得した金額の1/2を他の所得と合算し、総所得を算出した後に、税額を計算します。また、一時所得には特別控除50万円があります。

今回の例で、妻に給与所得などその他の所得がなく、払込をした保険料が1,000万円と仮定すると、受け取った死亡保険金にかかる所得税は下記のようになります。

3,000万円-1,000万円-50万円×1/2=975万円

975万円×33%-153.6万円=1,681,500円

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今回の例では、妻に課税される所得税は168万1,500円となります。

もし、妻に給与所得など他の所得がある場合には、下記のような形で計算します。

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所得控除とは所得税の税額の軽減措置です。所得控除は全部で14種類あります。所得税控除についての詳細は下記をご確認ください。

所得税を抑えるために「所得税控除」の種類を理解しましょう!

番外編:被保険者よりも先に受取人が亡くなってしまったら?

もし、被保険者よりも先に受取人が亡くなってしまったら、どうなるのでしょうか?まず、覚えておいていただきたいことは、早急に受取人変更を行う必要があるということです。

仮に、受取人変更を行わないまま、被保険者が亡くなった場合、死亡保険金は受取人の法定相続人が受取人となります。

このようなケースで、保険金を受け取った受取人の法定相続人が、被保険者の法定相続人ではない場合には、死亡保険金の非課税枠の適用外となります。

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また、保険金の請求を行う際も、受取人の法定相続人でることを証明する書類等を準備する必要があるため、通常の死亡保険金請求よりも手間がかかります。

まとめ

死亡保険は相続税の非課税枠などにより、相続税対策としても有効ですが、契約の方法を理解しておかないと、相続税対策のつもりが全く違う税金の課税対象になる可能性があります。

特に、贈与税は税額が高額になってしまうということになりかねません。

相続税対策として死亡保険を活用したいとお考えの方は、契約内容をしっかりと確認してください。また、万が一、被保険者よりも先に受取人が亡くなってし待った場合には、

なるべく早めに受取人の変更を保険会社に依頼するようにしましょう。