相続税がない国がある!?| 【海外移住で相続税ゼロ】にできるのか?

更新日:2023.12.08

相続税がない国がある!?| 【海外移住で相続税ゼロ】にできるのか?

相続税は、最高税率が55%。資産を半分取られてしまう計算になります。こんなに相続税払いたくないですよね。

非常に高いハードルですが、相続税がかからない国に移住をすることで、相続税は払わなくてよくなります。

今回の記事では、海外移住することで、相続税がゼロになる仕組みと注意点をご紹介致します。

1. 海外移住するとなぜ相続税はゼロになるのか?

海外には、相続税がゼロの国があります。

【相続税がゼロの国の例】

シンガポール

マレーシア

オーストラリア

カナダ

香港

上記の国にすべての財産を移すことができれば、相続税はゼロになります。

では、すべての財産を海外に移すことができるのでしょうか?

まずは、この方法を利用するための要件をご説明致します。

2. 海外移住し、相続税をゼロにするための要件とは?

日本では納税する義務がある方は決まっているので、今から説明する要件に当てはまらなければ、日本で相続税を納税する義務はなくなります。

【日本で相続税を払わなければならない方の要件】

・相続時に日本国籍の方

※日本国籍保有者であれば、海外に住んでいても日本で相続税を払います。

・被相続人が死亡した日前10年以内に日本に住んだことがある方

・相続財産が日本にある方

※日本国籍から外国籍に移し、海外で10年以上住んでいても、相続財産が日本にあれば、その財産は日本で納税義務があるため、相続税が発生します。

参照元:国税庁

つまり、この要件に該当しなければ、日本の納税義務者でななくなるため、相続税を払う必要がなくなります。

これだけの要件ですので、海外居住での相続税節税は非常に難しいです。

実現させるのは、非常に大変でしょう。

【ここまでのポイント】

日本の相続税の納税義務者の要件に該当しなければ相続税はゼロにできる

つまり

・国籍が海外にあり

・10年以上海外に住み(この間、日本に住んでいない)

・相続財産をすべて国外に移している(下記3に財産を移す方法を紹介しております)

この条件をクリアすれば、日本の相続税は課税されません。

【関連記事】そもそもの納税義務者の要件についてもっと知りたい方におすすめ
>コラム:
相続税申告が不要な場合とは?相続税申告が必要な場合の手続きの流れなども解説
>コラム:相続税の申告が不要な場合とは?相続税申告が必要となる判断基準

3. 日本の財産を海外に移すことはできるのか?

日本の財産を海外に移す方法を1つご紹介致します。国籍を取得し、10年以上住む予定の地で口座を開設し、日本の金融資産を海外口座へ移すことで、海外へ財産を移すことができます。

又は、外国株式を購入することで、海外へ財産を移すことも可能です。

しかし、日本に多くの不動産を保有している方は、こんな簡単な方法では、財産を海外へ移転させることはできません。

多くの不動産を保有しており、かつ、本気で海外へ財産を移したいと考えている方は、相続専門の税理士に相談すべきでしょう。

もちろん、海外へ財産を移しただけでは、上記2でご紹介した要件をすべてクリアしているわけではありませんので、相続税がゼロになることはないのでご注意ください。

【ポイント】

海外に財産を移転しただけでは、相続税を逃れることはできない!

【関連記事】相続税の税率についてもっと知りたい方におすすめ
>コラム:
相続税の最高税率は【なんと55%?!】|計算方法や税率を解説!

4. まとめ

海外に財産があると、その財産は日本では課税されない!と勘違いしている方もおりますが、海外にある財産だからといって相続税がかからないわけではありませんので、間違って覚えていた方は注意しましょう。

海外に財産を移しても簡単には相続税を逃れることはできないということを覚えておいてください。

この記事の監修者

グッドブリッジ税理士法人 大橋裕之

税理士 大橋裕之

所属:東海税理士会沼津支部(登録番号:8435)

出身:静岡市沼津市

経歴:1997年(平成 9年)税理士試験に合格

専門:相続税、創業融資

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