葬儀費用は、相続税を安くできる部分とできない部分があります。どの費用が相続税を安くできるかをしっかり把握しておきましょう。
目次
０、まずは、相続税の計算方法を理解しよう！！
相続税の計算は、下記の図の流れで計算していきます。今回ポイントになってくるのが、No１の課税価格の合計額です。
【課税価格の合計額の計算方法とは？】
課税価格の合計額は下記の算式によって計算します。
課税価格の合計額 ＝【１ 相続により取得した財産】＋【２ みなし相続により取得した財産】－【３ 非課税財産】＋【４ 相続時精算課税制度を適用した贈与財産】－【５ 債務・葬式費用】＋【６ 相続開始前３年以内の贈与財産】 |
（１）相続により取得した財産とは？
相続により取得した財産とは、被相続人（相続財産を残して亡くなった方）が相続開始の時に持っていた財産のことです。
（例）
- 建物
- 土地
- 有価証券
- 銀行預金
- 定期預金
- 生命保険
- 死亡退職金
- 葬式費用
- 非上場株式
（２）みなし相続財産とは？
被相続人が相続開始の時に保有しているわけではないため、本来は相続財産ではないが、死亡を原因に、実質的に被相続人が保有していたとみなされる財産をみなし相続財産と呼びます。
（例）
死亡保険金、死亡退職金、功労金、弔慰金、生命保険契約の権利など
（３）非課税財産とは？
財産の性質や国民感情から、相続税を課税することが適当ではないとして相続税のかからない財産です。
（例）
墓地、墓石、仏壇、仏具
死亡保険金や死亡退職金のうちで一定額。
（４）相続時精算課税制度を適用した贈与財産
今回は説明を割愛致します。
詳しくは、
こちらをご参照ください。
（５）債務・葬式費用
相続人は、借入金や未払金などのマイナスの財産も引き継がなければなりません。
相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を引いて計算します。
・控除できるもの
未払税金、未払医療費、住宅ローン、借入金、一定の葬式費用など
・控除できない費用
香典返しの費用、仏壇仏具代、四十九日、納骨など法事のためにかかった費用など
（６）相続開始前３年以内の贈与財産
相続、遺贈（遺言による贈与）で財産を取得した人が、相続の開始前3年以内に相続人から贈与で取得した財産がある場合には、相続財産に加えて、その贈与財産も含めて相続税の計算をする必要があります。
詳細はこちら
相続税の節税対策で重要な論点となる生前贈与加算とは？をご参照ください。
１、葬儀にかかる費用は相続税の計算上控除できるの？
上記０でもご説明しましたが、控除できるものとできないものがあります。
（１）相続税の計算上控除できる葬儀費用とは？
- 死体の捜索、死体の遺骨の運搬にかかる費用（死体運搬費用
- 遺体や遺骨の改葬にかかった費用
- 葬式を行う場合に、それ以前に火葬や埋葬するためにかかった費用
- お通夜の費用
- 僧侶、寺院へのお布施、読経料
【ポイント】
控除できる葬儀費用には特に上限はありません。
（２）相続税の計算上控除できない葬儀にかかる費用とは？
- 香典返しの費用
- 墓石や墓地の買入にかかる費用
- 仏壇、仏具代
- 初七日や四十九日などの法事のための費用
- 遺体解剖費用
【ポイント】
墓石や、墓地、仏壇、仏具は非課税財産となるため、生前に被相続人が取得していた場合には、相続税の計算上控除されます。
しかし、死亡後に取得した場合には、控除することが出来ませんので、節税にはなりません。そのため、墓石や、墓地、仏壇、仏具は生前に購入するべきでしょう。
【注意点】
墓石や、墓地、仏壇、仏具を生前に購入していても、その代金が未払いだった場合には、控除することはできませんので、節税をお考えの方は、生前に支払っておきましょう。
２、葬儀費用は誰が負担するべきなのか？
葬儀費用は、喪主が基本的には負担することとなっております。裁判の判例で、例外の考え方が認められたケースもありますが、基本は、喪主が負担と覚えましょう。
３、香典を葬儀費用にあててもよいのか？
香典は喪主が取得し、香典返しも、喪主が負担するのが原則です。つまり、残った香典は基本的に、喪主のものとなります。
そのため、喪主が負担しなければならない葬儀費用に香典の残りをあてることは全く問題ありません。
【ポイント】
葬儀で受取る香典は、葬儀費用にあてることが多いため、税務上、相続税や贈与税の課税対象にはなりません。
４、香典の残りで葬儀費用を支払えない場合には、兄弟姉妹に請求できるのか？
基本的に、喪主が負担しなければなりませんので、請求するべきではないでしょう。
５、亡くなった方の口座のお金を引き出して、葬儀費用を支払ってもよいのか？
繰り返しになりますが、基本的には、喪主が支払うこととなりますので、口座から引き出して支払ってはいけません。
【ポイント】
喪主を引き受ける可能性がある方は、葬儀費用を負担しなければなりません。この葬儀費用分を残しておくための保険商品もあります。
１つの例が、アフラックの三大疾病保険です。
気になる方は下記サイトをご参照ください。
６、最近の葬儀の傾向とは？
亡くなった方の葬儀は、お通夜、初七日などの法事が営まれますが、最近では略式として一緒に行われる傾向があるようです。
お通夜は相続税の計算上控除できますが、初七日は控除することができません。
一緒に行ってしまうと、区分できなくなってしまうケースがありますので、区分出来るように工夫するようにしてください。
まとめ
葬儀費用は、相続税の計算上、控除できるものと控除できないものがあります。
控除するためには、領収書をもらうこと。
もし、もらえないケースでも、メモを残しておくことが大事ですので、控除できるものの費用については正確に把握出来るようにしておきましょう。
