相続放棄申述受理証明書が必要になる場合--取得方法も解説

相続放棄申述受理証明書が必要になる場合--取得方法も解説

相続放棄をする際に、「相続放棄申述受理証明書」が必要になることがあります。どんな時に必要となるのでしょうか。申請方法とあわせて解説します。

1.相続放棄申述受理証明書とは

相続放棄申述受理証明書が必要になる場合--取得方法も解説

相続放棄申述受理証明書とは、相続放棄の申述書が受理されたことを家庭裁判所が証明した書面のことです。この証明書によって、相続放棄したことを第三者に主張することができます。

2.相続放棄申述受理証明書の発行の仕方

相続放棄をするために家庭裁判所に出向き、必要書類とともに届出をします。そこで家庭裁判所に相続放棄の申述が受理されると、家庭裁判所は申述人に対して「相続放棄申述受理通知書」を郵送してくれます。

ここで注意。郵送されるのは郵送申述受理通知書であって、証明書ではありません。あくまで相続放棄の申述が受理されたことを「通知」するための書類です。申述人が相続放棄したことを対外的に主張したいのであれば、別途家庭裁判所に対して、「証明書」の交付を請求する必要があります。

証明書の交付請求は、相続放棄申述受理通知書に同封されている「相続放棄申述受理証明書の交付申請書」で家庭裁判所に交付申請をすれば、「相続放棄申述受理証明書」を取得することができます。証明書交付請求時に必要なその他書類については後述しますので、そちらを確認してください。

3.相続放棄申述受理証明書は再発行可能

この交付申請書があれば、いつでも「相続放棄申述受理証明書」は繰り返し発行できます。なので、交付申請書はコピーをして保管しておくとよいでしょう。交付申請書がない場合には、事件番号がわかっていれば再発行も可能でしょう。事件番号がわからない場合には、裁判所に相談してみてください。手間はかかりますが、再発行できるはずです。

4.相続放棄届出時に必要なもの

それでは、ここでは相続放棄手続き時の最初の段階にさかのぼって、必要なものを確認していきます。

  •  相続放棄申述書(※1下記参照)
  •  亡くなった人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(※2)
  •  亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
  •  届出をする人の戸籍謄本
  •  収入印紙800円分
  •  郵便切手(各家庭裁判所により、切手の額、枚数等は異なるが1,000円程度)

※1:相続放棄申述書は裁判所のホームページに書式と記載例等ありますので参考に作成してください。

※2: 場合によっては、届出をする人が亡くなった人の相続人であることを証明するために、多くの戸籍が必要となる場合があります

5.相続放棄申述受理証明書取得時に必要なもの

ここからは、「相続放棄申述証明書」を取得するために必要な書類です。ただし、必要に応じて下記以外にも別途資料の提出を求められることがありますのでご了承ください。

① 被相続人の戸籍謄本(必要な場合には改製原戸籍謄本)

※ 必要な戸籍の範囲は、別紙のとおり、申請する相続人により違います。

②申述人の戸籍謄本(申請日において3か月以内に発行されたもの)

※ 必要な戸籍の範囲は、別紙のとおり申請する相続人により違います。

③ 被相続人の住民票除票または戸籍の附票

※ 上記①~③の戸籍等については、⑨相続放棄申述受理通知書の写しを添付できない場合のみ提出してください。

④ 申請人の戸籍謄本(申請日において3か月以内に発行されたもの)

⑤ 申請人が法人の場合、資格証明書または商業登記簿謄本(申請日において3か月以内に発行されたもの)

※ 申請会社の会社名及び代表者名(代表取締役,代表理事など)が記載されているものが必要です。

なお、支配人登記がされていて、支配人からの申請による場合は、その記載がある部分も必要になります。

⑥ 代理人に委任する場合、委任状

(注)代理人になれるのは,弁護士と申請会社の社員だけです。

⑦ 利害関係の存在を証する書面

例: 金銭消費貸借契約書、訴状、競売開始決定、債務名義等の各写し、担保権が記載された不動産登記簿謄本、その他債権の存在を証する書面

⑧ 相続関係図

⑨ 申述人の相続放棄申述受理通知書の写し

※ 相続放棄等の申述の有無についての照会後、3か月以内に申請する場合は、照会に対する回答書の写しを添付していただければ,上記①~⑨の資料提出は不要です。

6.「相続放棄申述受理証明書」が必要になるのはどんな場合?

たいていの場合は相続放棄申述受理通知書で事足ります。そのため、「相続放棄申述受理証明書」を利用することはほとんどありませんが、不動産の名義を書き換えの時は法務局に提出する必要があるので、その際には必要となります。また、相続時に銀行預金を解約するときに、金融機関に提出が求められることがあるようです。
 

まとめ

相続放棄申述受理証明書は相続放棄の届け出を受理されただけでは入手できない点に注意が必要です。相続放棄を検討している人には大切な情報となりますので、しっかりと確認をしておきましょう。