相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について



婚姻関係となる相手を配偶者と言います。夫の配偶者は妻、妻の配偶者は夫となります。

相続において配偶者はかならず法定相続人となります。配偶者以外の相続人には順位があり先順位からの相続の権利を有することになりますが、配偶者は必ず相続人です。それだけ特別な相手ということになりますね。

そして、この配偶者には相続によって取得した財産に課税される相続税が軽減される特例があります。この特例を配偶者の税額の軽減と言います。相続税の配偶者控除と呼ばれることもありますが、贈与税にも配偶者控除があるため、混同しないようにしてくださいね。

この特例の適用を受けると配偶者の方のほとんどが相続税が課税されずに済んでしまうほど大きな特例です。大切な配偶者が相続税の負担に悩まされることがないように、しっかりと特例を理解しておきましょう。

1.相続税の配偶者控除(配偶者の税額の軽減)とは?

配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した正味の遺産額が以下のいずれかの金額の大きいほうまでは相続税が課税されないという制度です。

相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

法定相続分とは民法で定めれている相続人毎の取り分の目安です。相続人が誰になるかによって相続分が異なります。下記の図を参考にしてみてください。

相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

※ 「相続分がよく分からない...」という方は、まずは相続分を理解するために「相続分を知らないと本来の取り分が貰えない可能性も!?」をご覧ください。
配偶者の税額軽減が、より理解しやすくなります。

相続税の配偶者控除(配偶者の税額の軽減)について例を使ってご説明致します。

例えば、相続人が配偶者と子供の場合、配偶者の法定相続分は2分の1となり、この場合には、配偶者が遺産全体の2分の1までの財産の取得であるならば納める相続税はゼロとなります。

相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

法定相続分には上限はありません。従って、配偶者が相続した遺産総額が1億6,000万円を超えていた場合でも、法定相続分以内ならば相続税は課税されないことになります。

遺産総額が6億円であれば3億円もらっても配偶者の負担する相続税はゼロ、10億円であれば5億円までもらっても配偶者の負担する相続税はゼロです。

2.『配偶者控除』と『基礎控除』の違いは?

相続税の基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で算出されます。先程の例のように法定相続人が妻と子の場合には、基礎控除は4,200万円です。被相続人が残した遺産総額が4,200万円以下(基礎控除を下回る)場合には相続税は課税されません。

相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

相続税の基礎控除は相続税を算出するための課税遺産総額を算出する際に控除する金額です。下記の相続の仕組みの「STEP2」で控除されます。

相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

一方、配偶者の税額の軽減は特定の相続人が対象となる控除であるため、上記図の「STEP7」で控除されます。

配偶者の税額の軽減は「税額控除」の特例のひとつです。税額控除の特例は特定の相続人の税額を控除するための特例となりますので、各相続人の納付税額を計算する際に登場することになります。

3.相続税の配偶者控除を適用する場合の注意点は?

(1)配偶者が取得する財産が確定していること

配偶者の税額の軽減は配偶者が取得する算出金額から控除される特例です。そのため、遺産分割協議など遺産を分割するための話し合いがまとまっておらず、誰がどれだけ遺産を取得するか決まっていない場合には適用されません。

相続税の申告・納税は相続開始から10ヶ月以内と期限が決まっていますが、遺産分割協議など遺産を分割するための話し合いには期限が定められていません。

取得する財産が確定していないまま相続税の申告・納付を行うと、配偶者の税額の軽減の適用を受けることが出来ずに多額の相続税を収めることになってしまいますので注意してください。

(2)二次相続のことも考えているか?

一般的に夫婦は年齢が近いことが多いため、一方が亡くなると、近い将来で配偶者も亡くなるというケースがあります。このようなケースでは最初の相続を一次相続、次の相続を二次相続と言います。

先程の例のように、夫、妻、子の場合、一次相続で夫が亡くなり、配偶者である妻と子が相続人となり遺産を相続しました。その後、二次相続が発生し、子のみが相続人となると一次相続で取得した配偶者の財産は二次相続で子が引き継ぐことになります。しかし、子は配偶者ではありませんので配偶者の税額の軽減の適用を受けることは出来ません。

配偶者の税額の軽減の適用を受けると相続税はほとんどかからないからと一次相続で配偶者の方が多くの遺産を相続すると、配偶者の方の資産が増え、結果的に二次相続で莫大な相続税が課税される可能性が出てきてしまいます。

このようなケースを想定し、夫婦2人の財産を合わせるとどれくらいあり、どちらか一方が亡くなった時にどのように対応したらよいかという点を考えておく必要があります。ご夫婦2人の財産に課税される相続税の想定を求めることは簡単ではありません。そのため、相続を専門とする税理士に相談してみることをオススメします。

二次相続を意識した相続対策については下記も合わせてご確認ください。

二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?

5.相続税の配偶者控除は、期限後に申告しても利用出来る?

 本来は、

相続税の申告期限までに分割されていない財産は配偶者の税額軽減の対象になりません。
ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、配偶者控除の対象になります。
なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、配偶者控除の対象になります。

まとめ

相続税の配偶者控除についてご理解頂けたでしょうか?
二次相続まで検討して上手に配偶者控除を利用することで、大きな節税効果をもたらします。
利用の仕方1つで数百万円単位で納税額が変動してきますので、どのように配偶者控除を利用するのかを相続税が得意な税理士さんと相談することをオススメします。
大きな節税効果をもたらす方法が他にもありますので、下記の記事もあわせてご覧ください。