相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

相続において、婚姻関係となる相手である配偶者は必ず法定相続人となります。夫の配偶者は妻、妻の配偶者は夫となり、配偶者には相続によって取得した財産に課税される相続税が軽減される特例があります。この特例を「配偶者の税額の軽減」や「相続税の配偶者控除」と言い、贈与税の配偶者控除とは別のものです。この特例が適用されると、大半の配偶者は相続税が課税されずに済むほど大きな特例です。ここでは相続税の配偶者控除について解説します。

1. 相続税の配偶者控除(配偶者の税額の軽減)とは

配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した正味の遺産額が「1億6,000万円」もしくは「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか金額の大きいほうまでは、相続税が課税されないという制度です。

相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

法定相続分とは、民法で定めれている相続人ごとの取り分の目安です。相続人が誰になるかによって相続分が異なります。例えば配偶者と直系卑属(子や孫)が相続人だとすると、配偶者の法定相続分は1/2、直系卑属は1/2となり、直系卑属が複数いる場合は1/2を人数で等分する、となります。相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

相続税の配偶者控除(配偶者の税額の軽減)の基本概念は理解できましたか。ここからは、具体例を用いて解説していきます。

例えば、相続人が配偶者と子どもの場合、配偶者の法定相続分は1/2となり、この場合には、配偶者が遺産全体の1/2までの財産の取得であるならば相続税は0円となります。

相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

法定相続分には上限はありません。従って、配偶者が相続した遺産総額が1億6,000万円を超えていた場合でも、法定相続分以内ならば相続税は課税されないことになります。遺産総額が6億円であれば3億円まで、10億円であれば5億円までもらっても配偶者の負担する相続税は0円です。

2.「配偶者控除」と「基礎控除」の違い

相続税の基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で算出されます。先程の例のように法定相続人が妻と子の場合には、基礎控除は4,200万円です。被相続人が残した遺産総額が4,200万円以下(基礎控除を下回る)場合には相続税は課税されません。相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について 相続税の基礎控除は、相続税を算出するための課税遺産総額を算出する際に控除する金額です。下の図を見てください。課税価格の合計は、財産-債務で計算でき、そこから相続税の基礎控除を引くことで課税遺産総額が算出できます。

相続税の配偶者控除とは?|配偶者の税額の軽減について

相続税の基礎控除は上の図の「STEP 2」で控除される一方、配偶者の税額の軽減は特定の相続人が対象となる控除であるため、「STEP 7」で控除されます。

配偶者の税額の軽減は「税額控除」の特例のひとつです。税額控除の特例は特定の相続人の税額を控除するための特例となりますので、各相続人の納付税額を計算する際に登場することになります。

3. 相続税の配偶者控除適用時の注意点

(1)配偶者が取得する財産は確定している?

配偶者の税額の軽減は、配偶者が取得する算出金額から控除される特例です。そのため、遺産分割協議など遺産を分割するための話し合いがまとまっておらず、誰がどれだけ遺産を取得するか決まっていない場合には適用されません。

相続税の申告・納税は、相続開始から10カ月以内と期限が決まっていますが、遺産分割協議など遺産を分割するための話し合いには期限が定められていません。取得する財産が確定していないまま相続税の申告・納付を行うと、配偶者の税額の軽減の適用を受けることができずに多額の相続税を収めることになってしまいますので注意してください。

(2)二次相続は考慮済み?

一般的に夫婦は年齢が近いことが多いため、一方が亡くなると、近い将来配偶者も亡くなるということが考えられます。このような場合、最初の相続を一次相続、次の相続を二次相続と言います。

例えば夫、妻、子がいて、一次相続で夫が亡くなり、配偶者である妻と子が相続人となり遺産を相続しました。その後、二次相続が発生し、子のみが相続人となると、一次相続で取得した配偶者の財産は二次相続で子が引き継ぐことになります。しかし、子は配偶者ではありませんので配偶者の税額の軽減の適用を受けることはできません。

配偶者の税額の軽減の適用を受けると相続税はほとんどかからないからと一次相続で配偶者の方が多くの遺産を相続すると、配偶者の資産が増え、結果的に二次相続で莫大な相続税が課税される可能性が出てきてしまいます。

このようなケースを想定し、夫婦2人の財産を合わせるとどれくらいあり、どちらか一方が亡くなった時にどのように対応したらよいかという点を考えておく必要があります。夫婦2人の財産に課税される相続税を算出することは簡単ではなく、そのため、相続を専門とする税理士に相談することをおすすめします。

5. 相続税の配偶者控除は、期限後に申告しても利用出来る?

 本来は、

相続税の申告期限までに分割されていない財産は配偶者の税額軽減の対象になりません。
ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、配偶者控除の対象になります。
なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、配偶者控除の対象になります。

まとめ

以上が相続税の配偶者控除について説明です。二次相続まで検討して上手に配偶者控除を利用することで、大きな節税効果をもたらします。利用の仕方1つで数百万円単位で納税額が変動するので、どのように配偶者控除を利用するのかを相続税が得意な税理士に相談することをオススメします。