事業継承計画書の作り方

事業継承計画書の作り方

事業継承をスムーズに進めるためには、事前に具体的な計画を立てておかなければいけません。そのために必要なのが事業継承計画書です。事業継承はその内容に従って進めていくことになります。

今回は、その事業継承計画書の作り方について説明していきます。

1.計画書を作ることで事業継承がスムーズに

事業継承をスムーズに進めるためには、事業継承計画書を作ることは必須です。事業継承計画書を作成するメリットとしては以下の2つが挙げられます。

(1)現状を把握しながら事業継承を進められる

事業継承計画書の作り方

事業継承をするにあたって、いくら頭の中だけで計画を立てても、次に何をすればよいのか、うやむやになってしまいます。

会社の現状を把握した上で、事業計画をまとめた文書と見比べることで次に何をすればよいのか把握できます。

事業継承計画書には、事業継承をどのようなスケジュールで進めていくのかを記載します。そのため、現状と照らし合わせたうえで、事業継承が計画通りに進んでいるのか、今何をするべきなのかを把握しやすいというメリットがあります。

また、事業継承のスケジュールを決めるためには、事前に家族や親族と話しあう必要があります。そのため、後々のトラブル回避にも役に立ちます。周囲の理解を得ながら事業計画書を作成し、それに基づいて事業継承を進めれば大きなトラブルも起こりにくいと考えられます。

つまり、事業継承計画書には事業継承をスムーズに進むようにするというメリットがあります。

(2)経営者と継承者の経営に対する認識のすり合わせができる

事業継承計画書の作り方

事業継承計画書には後継者のリストアップを記載する必要があります。譲渡する側である創業オーナーと後継者の事業継承後の経営に対する認識が一致することで、具体的な作業に移ることができます。

事業継承は経営者の思惑だけで進めることはできません。事業継承を望んでいない後継者に警鐘を強制したり、自分勝手な経営方針を押し付けたりすることはできません。

一方で後継者も従来の経営方針に逆らって無理に自分の経営方針を進めることはできません。現経営者や関係者からの反感を買う可能性があるからです。

事業計画書には、株式譲渡の方法など実務的なこと以外にも、会社の経営方針や今後の展望も記載する必要があります。

そのため、事業計画書は経営者と後継者が今後の認識をすり合わせるためのツールとしても役に立ちます。

(3)事業計画書を作成するにあたっての準備

事業継承計画書の作り方

事業継承では計画書を作成することはたしかに重要ですが、いきなり事業継承計画書

を作成しようとしても上手く計画を決めることはできません。事業継承計画書を作成するにあたっても準備をする必要があります。

事業承継計画書には、承継を進めるスケジュールや今後の会社の展望、相続の計画などを記載します。

そのためには、会社の現状や経営者の資産、相続人への配分などを明らかにしておかなければいけません。

会社の現状とは、会社の売上高やキャッシュフロー、従業員について、今後の将来性などを含んでいます。

また、経営者の資産とは個人的な貯蓄額や株式、不動産などの資産を指します。そして、後継者がこれらのうち何を引き継ぐのかを決める必要があります。

そして、後継者以外の法定相続人の相続も重要な問題です。特に親族内承継の場合は、相続人の間で不公平感が生まれないように調整しておかなければいけません。

3.事業承継計画書の作成方法

事業継承計画書の作り方

それでは、事業承継計画書の具体的な作成方法として、何を書けばよいのかを説明していきます。なお、事業承継計画書のテンプレートは中小企業庁のHPからダウンロードできます。

(1)事業承継の概要

まず、事業承継の基本的な情報として、経営者や後継者の氏名、年齢など関係者の情報、承継時期と承継方法などについて記載します。

どれも経営者や後継者にとっては当たり前の情報かもしれませんが、最初に記載することで周囲の人と状況を再確認できますし、外部への表明になります。

(2)経営理念と今後の見通し

経営理念は今までの理念を再確認する意味で明記しますので、新しく考える必要はありません。事業承継で受け継ぐのは、会社の経営権以外にも経営理念も含むからです。

そして、会社の中長期的な展望についても明記します。これは今後事業をどのように発展させていくのかという意味で、数年ごとの売上目標などを書くのも良いでしょう。

(3)事業承継の具体的な進め方

事業承継を進めるにあたって大切なことは以下の3点です。

・周囲の人へ周知し、理解を促すこと

・後継者の教育に力を入れること

・資産を後継者に譲渡すること

この3点について、それぞれいつどのように進めるのかをしっかりと明記する必要があります。また、事業承継計画書を作成する段階ですでに完了していることに関しても忘れずに記載します。

(4)年数ごとの計画表

縦軸に会社、経営者、後継者を、横軸に時間をとって、年数ごとにすべきことの計画表を作成します。

会社の欄には、会社の売上目標や目標利益、人事の計画、事業宴会の計画などについて記載します。経営者の欄には、経営者が退陣するまでの役職や持株割合などを記載します。そして、後継者の欄には、教育の計画や持株割合、役職を記載します;

現在から考えて、10年後までを記載するのが一般的です。

3.まとめ

事業継承計画書の作り方

事業承継計画書は事業承継をトラブルなく円滑に進めにために必須だと言えます。確かに、記載しなければならない項目は多いですが、その分事業承継に関する認識を周囲の人と一致させることができる点で非常に有効です。

もしこれから事業承継を考えているという方がおりましたら、ぜひこの機会に事業承継計画書について確認してみてはいかがでしょうか。