平成30年に税制が改正!事業承継税制とは

平成30年に税制が改正!事業承継税制とは

現在会社を経営されている方で、そろそろ後継者への事業承継を考えられているという方も多いかと思います。しかし、事業承継で資産を継承した場合、相続税が発生することが問題となることが多いのが現実でした。

しかし、ここで実施されたのは事業承継税制です。これによって、事業承継時の税負担が大幅に軽減されることになりました。

今回は、新たに作られた事業承継税制について説明していこうと思います。

1.相続税は最大100%オフ!事業承継税制に内容とは

平成30年に税制が改正!事業承継税制とは

事業承継税制とは、株式を経営者から高家者に生前贈与する時、もしくは相続する際に有効な制度です。

生前贈与でこの制度を使った場合、贈与税は100%オフになります。相続でこの制度を使えば、相続税は80%オフになります。

一見、生前贈与で使った方がお得なように感じられるかと思いますが、実際は免除される金額は同じになります。

2.事業承継税制が適用されるための条件

平成30年に税制が改正!事業承継税制とは

事業承継税制を受けるためには以下の4つの条件を満たさなければいけません。

(1)人が満たすべき条件

事業承継税制を受けるためには、経営者と後継者がそれぞれ満たさなければならない条件があります。

まず、仙台経営差は会社の代表者であり、会社の筆頭株主である必要があります。そして、後継者は会社の代表者になり、会社の筆頭株主にならなくてはなりません。

また、生前贈与を行う場合には、後継者は3年以上取締役である必要があります。

(2)会社が満たすべき条件

次に会社は中小企業でなければなりません。中小企業であるかどうかは資本金もしくは従業員数できまります。

詳しい定義は中小企業庁のHPで確認することができます

従業員数はすぐに変えることができませんが、資本金は自由に変えることができます。そのため、もし基準に達していなかったら資本金を減らすことで対応しましょう。

(3)事業継承をしてから5年間事業を継続させること

事業を継承してから5年間は事業を継続させなければなりません。

具体的に言えば、以下の3点を5年間守る必要があります。

・後継者が会社の代表者であること

・後継者が会社の株式を保有していること

・会社の雇用を8割以上維持すること

特に最後の雇用の要件に関しては、5年間の平均で見られます。そのため、一時的に8割に達しなかったとしてすぐに違反になるわけではありません。また、もし達成できなかったとしても業績悪化など正当な理由があれば問題ありません。

(4)5年経っても株式保有の条件は消えない

3年間事業を継続させた場合、新経営者はやめても、雇用の8割を維持しなくても問題ないです。

しかし、株式保有の条件は守らなければなりません。もし、株式を誰かに売却してしまったら猶予されていた税金は支払わなければならなくなります。

この条件はいつまで続くのかというと、新経営者が同じ事業承継税制を使って次の代に事業を承継する時までです。

3.まとめ

今まで相続税によって大きな負担を強いられていた事業承継ですが、事業承継税制によってその負担は大幅に削減されました。

しかし、事業承継税制が適用されるためには条件がありますので、注意が必要です。もしこれから自分の事業を誰かに承継したいと考えている方がおりましたら、この機会に事業承継税制に関して見直してみてはいかがでしょうか。