2019年から自筆証書遺言が利用しやすくなる?どこがどう変わるのか!

2019年から自筆証書遺言が利用しやすくなる?どこがどう変わるのか!



2019年1月から自筆証書遺言の方式が緩和されることになりました。今までより、自筆証書遺言が作成しやすくなるのでしょうか?どこがどうかわるのかをご紹介したいと思います。

1.遺言には種類がある

遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

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上記の3つの遺言書はそれぞれ、メリット・デメリットがあり、より確実な遺言書を作成するのであれば、公正証書遺言が良いと言われています。

2.自筆証書遺言のどこが変わる?

今回の改正によって自筆証書遺言の何がかわるのでしょうか?今までの自筆証書遺言には以下のような特徴がありました。

  • 遺言書はすべて作成者の直筆で書かれていること
  • 遺言の方式に不備がある場合は無効となる可能性がある
  • 作成者が保管する必要があるため、相続発生後に発見されない可能性がある
  • 相続発生後、家庭裁判所で検認が必要

このように、自筆証書遺言はデメリットも多いため、最初に述べたように公正証書遺言の方が良いと言われていました。しかし、今回の改正によって「すべて自筆」という部分が緩和され、さらに保管制度も創設されることになりました。

(1)財産目録は手書きでなくてもOK

自筆証書遺言の本文は手書きで作成する必要がありますが、財産目録はパソコンで作成したものや、登記簿謄本のコピー、通帳のコピー等を添付することが可能となります。

注意点は、財産目録等にはすべてのページに遺言者の直筆の署名・捺印が必要です。

(2)新たに保管制度も新設!

自筆証書遺言は相続発生後に発見されない可能性がある等のリスクがありましたが、法務局で遺言の保管してもらうことが可能となる新たな制度が新設されることになります。

封をしていない状態の自筆証書遺言書を、遺言作成者の住所地、本籍地、もしくは所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局に持ち込むことで、データ化した遺言書を保管してもらうことが出来ます。

遺言作成者の方は法務局でいつでも閲覧することが可能です。また、保管をやめることもできます。相続が発生した際には、公正証書遺言と同様に法務局で遺言があるかどうかを検索することが出来ます。

保管制度を利用した場合には、家庭裁判所での検認も不要となります。

3.2つの施行日が異なりますので注意してください!!

上記でご説明したように、自筆証書遺言の方式が緩和されることにより、今までよりも自筆証書遺言が作成しやすいようになることは間違いないと思われます。しかし、2つの改正は施行日が異なりますので注意してください。

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保管制度は再来年のスタートとなりますのでご注意ください。

4.相続を争族にしないために

相続は、亡くなったかの財産の引き継ぎが行われることになります。財産にまつわる部分となりますので、争族になってしまうケースも珍しくありません。遺されたご家族が争うことの無いように、遺言書としてご自身の思いを残しておくことも大切です。

まとめ

自筆証書遺言は費用をかけずに遺言が作成できるという手軽さがありましたが、方式の不備がおこる心配や、発見されないリスクなど、デメリットも多くありました。

今回の緩和によって、かなり利用しやすくなると思いますが、確実な遺言書を作成したいという場合には、やはり公正証書遺言が安心ではないでしょうか?3つの遺言の特徴を理解し、ご自身に一番あった方法で遺言を作成しましょう。また、作成した遺言は定期的に見直しをすることをお勧めします。