相続人が行方不明の場合の相続とは?

相続人が行方不明の場合の相続とは?







相続人が行方不明の場合に相続の手続きはどのようにすれば良いのか?と感じている方意外と多いのではないでしょうか?
今回の記事では、行方不明者がいる場合に必要なことを記載しておりますので、行方不明の方がいる場合には是非ご覧ください。

1.まずは行方不明となっている相続人を探してみる!

 
とりあえずは、相続人を探さなければなりません。
 
行方不明になっている方で、本当に見つからない方は全体の1%と言われており、99%の行方不明者は見つかると言われております。
 
市役所に行くことで行方不明者が見つかることが多いです。
日本には「戸籍制度」があります。市役所にて「戸籍の附票」を貰うことで、行方不明者の住所を確認することが可能です。「戸籍の附票」とは、その人のいままでの住所の沿革が記載されいる書類です。
 
ひとまず、市役所に出向き「戸籍の附票」で住所を確認してみましょう。戸籍の附票に記載されている最後の住所地に行って、近隣で聞き込み調査を行うとヒントが得られることもあります。
 
相続人が行方不明の場合の相続とは?
 
また、警察に捜索願を出すことも可能です。最近ではSNSを活用するという方法や探偵にお願いするという方法もあります。単純に、連作先がわからないという程度では「行方不明」には該当しませんので、注意してくださいね。

どんな方が相続人になるのかもわからないという方は、5分でわかる!相続する人(相続人)って誰?でご確認ください。

2.相続人が行方不明だと遺産分割協議はどうなるの?

 
遺産分割協議とは、相続人全員で話し合いを行う必要があります。相続人の中に、行方が分からない人がいるとしても相続人である以上は遺産分割に参加してもらう必要があります。
しかし、様々な方法で探しても見つけることが出来ない場合には
 
 ◆その相続人は亡くなったということにしてもらう
 
 ◆不在者財産管理人に代理で遺産分割に参加してもらう
 
上記の2つのいずれかの方法で遺産分割を行うことになります。それぞれの方法について詳しく確認して行きましょう。

3.行方不明の相続人を亡くなったことにしてもらう方法

どうしても行方がわからず、もう何年も連絡も取れない、生きているのかもわからないという場合には、家庭裁判所で「失踪宣告」の申立を行うという方法があります。

相続人が行方不明の場合の相続とは?

(1)失踪宣告(しっそうせんこく)とは?

失踪宣告とは、生死不明の者に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。戸籍上一人でも行方不明者がいると、 相続の手続きを取ることが出来ません。
 
よって、相続の手続きを行うために行方不明の人の死亡を法的に確定させるため、 『失踪宣告』という手続きがあります。金額は、約6,000円を支払うことで申し立てを行うことが出来ます。
 
裁判所が令状で指示をすると、全国の28万人の警察官が探偵の代わりに探してくれます。免許の更新をしていたり、交通違反で捕まったり、刑務所の中にいる場合には、どこにいるかがわかることがあります。
 
この失踪宣告を申し立てると、かなり高い確率で行方不明者を見つけることが出来ます。
 
ここまでやっても見つからない場合は、本当の行方不明者として、戸籍上亡くなったことにしてもらうこととなります。

(2)失踪宣告の種類とは?

 失踪宣告には、2種類あります。
相続人が行方不明の場合の相続とは?

(3)失踪宣告の申請方法とは?

失踪宣告は、家庭裁判所に必要書類を提出する必要があります。

① 申請できる時期は?

危難失踪は、危難にあたる事由の発生から1年以上経過、普通失踪は行方がわからない状態から7年以上経過すれば申請を行うことが出来ます。

相続人が行方不明の場合の相続とは?

② 申請人は?

妻・夫・子供・財産管理人などです。

③ 申請先は?

不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所です。

④ 必要書類は?

  • 申立書(下記URLに申立書記載例がありますのでご参照ください)
  • 申立人の戸籍謄本
  • 行方不明者の戸籍謄本
  • 行方不明の事実に関する資料
  • 利害関係に関する資料

⑤ 費用は?

  • 収入印紙800円
  • 事務連絡用の切手代
  • 官報公告料4,298円
※費用は約6,000円程度とお考えください。

(4)失踪宣告の効果は?

失踪宣告は死亡と同じ効果を有します。したがって失踪宣告がされると、結婚は解消され、相続手続きが開始されることとなります。

失踪宣告の詳細は、失踪宣告って?手続するとどうなるの?でご確認ください。

【行方不明の事例】

(1)戦前に5歳の時に船から落ちて海に流されて、そのまま亡くなってしまった人(葬儀も仮葬もしないので戸籍上残ったままになっていた。)

(2)海外に渡って、そのままどこに住んでいるかわからなくなった人

上記の場合は、失踪宣告をして法律上死亡したものとみなしてもらい、相続の手続きを進めることとなります。

4.不在者財産管理人に代理で遺産分割に参加してもらう

従来の住所に、容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所は申立てにより、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、財産管理人選任等の処分を行うことができます。

このようにして選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者に代わって、遺産分割、不動産の売却等を行うことができます。

不在者財産管理人についての詳しい内容は、以下のサイトに記載がありますので、ご参照ください。

まとめ

行方不明者がいる場合には、相続の手続きを行うことはできません。よって、探すか、裁判所に失踪宣告を行ってもらうなどの必要があります。
ですから、相続の手続きをスムーズに行うためには、行方不明者についてあらかじめ調べておくことが重要となるでしょう。
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