相続放棄・限定承認・単純承認|どの方法で相続する?相続の3つの方法。

相続放棄・限定承認・単純承認|どの方法で相続する?相続の3つの方法。



相続財産に借金があるというケースでは、相続放棄を検討される方も多いと思います。しかし、相続放棄を行うとすべての財産の相続を放棄することになります。

もし、相続財産の中にどうしても相続したい財産がある場合、相続放棄してしまうと相続することが出来ません。

実は、相続には限定承認と単純承認という方法があります。借金などがあるというケースでも相続放棄をせずに借金を減らすことが出来る可能性があります。今回は、相続放棄、限定承認、単純承認の特徴とどのようなケースでどの方法を選択すれば良いのかをご紹介します。

1.財産より債務が多い場合は相続放棄

相続放棄はその名の通り、相続を放棄することを言います。相続放棄をすることで当該相続の相続人としての権利を放棄していますので、遺産分割協議に参加する必要もありませんし、相続争いに巻き込まれる心配もありません。

また、被相続人の財産がプラスの財産(現預貯金・不動産等)よりもマイナスの財産(負債)が多いことにより借金を相続しないために相続放棄を選択するという場合もあります。

(1)債務が多い場合は相続放棄の選択も有効

先に述べたように、被相続人の財産がプラスの財産よりもマイナスの財産の方が多いという場合には相続放棄を選択することで、借金を相続することはありません。相続が発生したら、まずは、被相続人の遺産を調べます。

その際に、あきらかにマイナスの財産の方が多いという場合には相続放棄を検討しましょう。ただし、以下のような場合には相続放棄が認められない事がありますので、注意してください。

相続放棄・限定承認・単純承認|どの方法で相続する?相続の3つの方法。  相続放棄・限定承認・単純承認|どの方法で相続する?相続の3つの方法。

(2)相続放棄の注意点

相続放棄を選択する場合には、以下の注意点を抑えておきましょう。

◯ 相続放棄の期限は3ヶ月

相続放棄は自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。また、相続放棄は相続発生後に行う手続きとなり、相続開始前に放棄することは出来ません。

相続人には順位があり、先順位から順に相続の権利を得ることになります。

そのため、後順位の方が相続放棄を検討している場合には、先順位の相続人が相続放棄を行い、相続の順位が自分に回ってきたことを知った日から3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行う必要があります。

ご自身が相続人となっていない段階で相続放棄の手続きをすることは出来ませんので注意して下さい。

相続放棄・限定承認・単純承認|どの方法で相続する?相続の3つの方法。

◯ 相続放棄を行うと原則、代襲相続は出来ない

代襲相続とは、本来相続人となるはずの方がすでに亡くなっており、その子が代襲者として亡くなっている相続人の代わりに相続人となることを言います。

相続放棄・限定承認・単純承認|どの方法で相続する?相続の3つの方法。

相続放棄は相続によって財産を取得する権利を放棄していることになります。そのため、上記の図の子が相続放棄をした場合には、相続人ではないということになりますので、相続する権利が子に移動する代襲相続には該当しないことになります。

相続放棄・限定承認・単純承認|どの方法で相続する?相続の3つの方法。

-ただし、以下のケースは「代襲相続」が発生します-

相続放棄の効力は民法で以下のように定められています。

引用:民法939条

(相続の放棄の効力)

第939条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

この条文でポイントとなる点は「その相続」という部分です。

先程の図で、被相続人の父母(子の祖父母)存命だった場合、後に被相続人の父母の相続が発生します。

相続放棄・限定承認・単純承認|どの方法で相続する?相続の3つの方法。

子は父が被相続人となる相続は相続放棄を行いましたが、祖父母の相続が発生した場合には、相続人となる父がすでに亡くなっているため父の代わりに子が代襲相続人となります。父の相続と祖父母の相続は別の相続となるため、父の相続の相続放棄を行っていても、祖父母の相続では父の代襲者として祖父母の相続人となることになります。

◯ 生命保険の受取人は相続税が課税される

相続放棄を選択した方が被相続人の死亡保険の受取人となっている場合には、死亡保険金を受け取ることは可能です。

死亡保険金は受取人の固有の財産となるため、民法上では相続財産に含まれないことになっています。しかし、税法上では「みなし相続財産」となるため、相続税の課税対象となります。

そのため、相続放棄を行っていても、死亡保険金を受け取った場合には相続税の申告・納税が必要となる場合があります。

◯ 相続放棄の手続きを行うと撤回は出来ない

相続放棄の手続きを行うと、撤回することが出来なくなってしまいます。相続放棄後にやはり相続放棄をすべきではなかったと思っても、時すでに遅し・・・ということになってしまいます。

相続放棄の期限が相続を知った日から3ヶ月以内となっているのは、その期間に相続放棄するかどうかを考える熟慮期間として3ヶ月の猶予があるのです。本当に相続放棄以外の選択肢はないかをしっかりと検討してから手続きを行いましょう。

(3)相続放棄の方法

相続放棄は家庭裁判所による相続放棄の手続きと、遺産分割協議による相続放棄の手続きの2つがあります。

家庭裁判所で相続放棄の申立を行う場合には、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に以下の書類を提出して申立を行います。

相続放棄・限定承認・単純承認|どの方法で相続する?相続の3つの方法。

遺産分割協議による相続手続きは遺産分割協議書に相続放棄するということを記載することで相続放棄が可能となります。しかし、債務超過などによって相続放棄を行うという場合には、家庭裁判所での相続放棄の手続きを行いましょう。

遺産分割協議で相続放棄を行うということにしたとしても、効力が弱いため債権者から債務の弁済を求められる可能性があります。

2.どうしても相続したい財産があるなら限定承認

限定承認とは、プラスの財産で返済出来る範囲内のマイナスの財産を相続するという、相続の方法です。

相続放棄・限定承認・単純承認|どの方法で相続する?相続の3つの方法。

限定承認は返済できない債務は相続する必要がないため、相続人が借金を負担するということはありません。

(1)こんな場合は限定承認を選択しよう!

◯ 債務の金額が把握出来ない場合

相続が発生すると、被相続人の所有していた財産を調査する必要があります。

しかし、故人の財産の調査は簡単ではないことが多く、すべてを把握することが難しいこともあります。特に、負債の把握は簡単ではありません。そのため、債務があることは確かだけれどその金額が把握出来ないという場合には、限定承認を選択しておくと、仮に債務が高額だった場合でも、相続財産で払いきれる以上の債務を相続せずに済むことになります。

◯ どうしても相続したい財産がある場合

自宅不動産など相続放棄して相続出来なくなってしまうと困る財産がある場合には、限定承認を選択することで、相続したい財産を残すことが出来ます。

ただし、この方法は「先買権」という権利を行使して行うことになります。

先買権とは、相続人が相続財産の評価額を支払いうことで相続財産を取得する権利を得ることを言います。つまり、相続人がその財産を買取る必要があるため、相続人本人がある程度の資産を保有している必要があります。

(2)限定承認の注意点

限定承認を選択する場合には、以下の注意点を理解しておきましょう。ちなみに限定承認の期限も相続放棄を同様に相続人であることを知った日から3ヶ月以内です。

◯ 限定承認は相続人全員の同意が必要

限定承認を選択する場合には、相続人全員で手続きを進める必要があります。もし、他の相続人の中に限定承認に対して反対している方がいる場合には、限定承認を選択することが出来ません。

◯ 被相続人の準確定申告も必要

限定承認の選択を行うと、プラスの財産の範囲内での債務の弁済が必要となります。

その際に、プラスの財産を売却するなど換価して債務の弁済に当てるということがあります。このようなケースでは、被相続人が相続財産を時価で売却したと判断され、被相続人にみなし譲渡所得税が課税されることになります。

その場合には、被相続人の準確定申告を行う必要があります。準確定申告は相続開始から4ヶ月以内となりますので、忘れずに申告を行いましょう。

◯ 限定承認は申述後の手続きもかかる

相続放棄の場合には、家庭裁判所に申述の申し出を行い、承認されることで手続きは完了となりますが、限定承認は家庭裁判所での申述を行った後に、債権者に対しての公告と精算の手続きを行う必要があります。

限定承認の手続き方法などの詳細は下記に記載しています。合わせてご確認下さい。

限定承認で絶対に相続したい資産を守る方法!!

3.借金も相続するなら単純承認

単純承認はプラスの財産もマイナスの財産もすべて相続することを言います。単純承認による相続には特別な手続きはありません。つまり、相続放棄も限定承認も選択していない場合には単純承認と判断されるという事です。

ただし、以下のようなケースでは本人が単純承認したという認識がない場合でも、法律上、単純承認をしたと判断されます。

(1)相続人であることを知った日から3ヶ月以内に相続放棄や限定承認の手続きをしなかった場合

相続放棄や限定承認には「相続人であることを知った日から3ヶ月」以内に手続きを行うという決まりがあります。

ご自身は相続放棄もしくは限定承認をしようと思っていても、手続きをしないまま3ヶ月が経過してしまうと、原則として単純承認と判断されることになります。

相続放棄や限定承認を検討している場合には、3ヶ月以内の手続きを忘れずに行いましょう。

(2)相続財産の一部または全部を処分してしまった場合

相続放棄は相続によって財産を取得する権利を放棄していることになります。つまり、被相続人の財産とは無関係な人になりますので、相続財産を勝手に処分することは出来ません。

したがって、被相続人の相続財産を処分してしまった場合には、相続によって財産を取得する意思があると判断されます。

(3)相続放棄・限定承認後に相続財産の一部または全部を隠匿、消費、財産目録への記載を意図的に行わないなどの行為があった場合

相続財産は相続人それぞれに財産が引き継がれるまでの間、財産の管理を適切に行う必要があります。相続放棄や限定承認を行った相続人であっても財産の管理を行う人がいない場合には、適切な管理を行う必要があります。

この際に、適切な管理を行わず、財産を隠す、使うなどの行為を行った場合には、相続放棄や限定承認は認められず、単純承認したと判断されることになります。

まとめ

亡くなった被相続人に借金などの負債がある場合には、その負債を相続人が引き継ぐことになります。そのため、相続放棄や限定承認など相続の方法を選択することで、その負債をどうするかを相続人が決めることが出来ます。

相続放棄は単独で進めることが可能ですが、限定承認の場合には相続人全員で行う必要があります。また、手続きに関しても限定承認の方が手間がかかるという特徴もあるため、どのような方法で進めるかをしっかりと検討してから手続きを行いましょう。

とは言え、熟慮期間は相続放棄も限定承認も3ヶ月です。被相続人に債務があるという場合には相続に精通した税理士に相談し、最適な方法を提案してもらうようにしましょう。