相続関係説明図があると相続手続きがスムーズに。相続関係説明図の作り方

相続関係説明図があると相続手続きがスムーズに。相続関係説明図の作り方



相続関係説明図という言葉を聞いたことがありますか?相続が発生した際の相続人を記載した相続人の関係図です。相続が発生した際にこの関係図を作成することで、相続人が誰になるかを把握しやすくなり、相続手続きもスムーズに進められます。

今回は相続関係説明図の作成方法などをご紹介します。

1.相続関係説明図を作成するメリット

相続関係説明図を作成するメリットは大きく分けると2つです。また、

メリット1:相続人の関係がわかりやすくなる

相続が発生すると、遺産の詳細の把握と同時に、相続に関係する相続人を明確にする必要があります。遺言のない相続の場合には、相続人全員で誰が何を相続するかを話し合う遺産分割協議を行う必要があります。この際に、相続関係説明図を作成しておくことで、相続人の人数や相続人の関係性などが一目でわかるようになります。

とくに、相続人の関係性が複雑になる事情がある場合(代襲相続や相続放棄、相続人排除、数次相続など)には相続関係説明図を作成しておくことで関係性を整理することが出来ます。

メリット2:戸籍等の原本書類を返却してもらえる

相続による手続きには被相続人の戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本など複数の書類が必要となります。これらの書類は手続き毎に準備する必要がありますが、相続関係説明図を作成し、

法務局に提出すると、戸籍謄本等の書類を返してもらうことが出来ます。特に、不動産を相続することになった場合には相続登記の手続きなどで、何度も書類が必要となるケースがありますので相続関係説明図を作成しておくようにしましょう。

2.相続関係説明図の作成方法

相続関係説明図を作成するためには、被相続人の戸籍に関する書類一式と、被相続人の住民票の除票(または戸籍附票)、相続人の戸籍謄本と住民票の準備をします。

作成は手書きでも問題ありませんが、無料で作成できるソフトなどもあるため、相続人の数が多い場合などはパソコン等で作成してみてください。書き方に対しての注意点などはありませんが、配偶者は二重線、それ以外は単線で作成することが一般的です。

(1)相続関係説明図に必要となる書類

相続関係説明図を作成する前に、以下の書類を準備します。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍に関する書類一式
  • 被相続人の住民票の除票(もしくは戸籍の附票)
  • 相続人全員の戸籍謄本と住民票

(2)作成の手順

作成の手順は以下の通りです。

Step1:タイトルを記載する

タイトルは誰の相続関係説明図かわかるように「被相続人ーーーー相続関係説明図」と被相続人の名前を入れます。

Step2:被相続人の情報を記載する

被相続人の情報を記載します。被相続人の情報には以下の項目を記載してください。

  • 被相続人の最後の住所地
  • 亡くなった日(死亡日)
  • 身分(被相続人)
  • 氏名

Step3:相続人の身分と氏名を記載

相続人の身分、住所、氏名、出生日などを記載します。身分は続柄のことを言います。続柄は戸籍謄本に記載されていますので、戸籍謄本を確認してみてください。相続人の住所は住民票に記載されている住所を記載しましょう。

Step4:相続情報の記載

相続情報とは相続によって不動産を取得する人には「相続」、不動産を相続しない人には「遺産分割」、相続放棄をする人には「相続放棄」と相続の情報を記載することです。

Step5:「相続戸籍関係一式は還付した」という一文を記載

相続関係説明図があると相続手続きがスムーズに。相続関係説明図の作り方

3.相続関係説明図は法定相続証明制度でも役にたつ!

平成29年5月29日から法定相続情報証明制度という制度が導入されました。

この制度によって相続手続きがスムーズに進みやすくなります。相続関係説明図を作成しておくことで、この法定相続情報証明制度を利用するために必要な法定相続情報一覧図の作成に役立てることが出来ます。

(1)法定相続証明制度とは

相続の手続きでは被相続人の戸籍謄本など複数の書類を、手続きを行う窓口に何度も何度も提出する必要があり、書類を集めるだけでも一苦労でした。

しかし、法定相続証明制度では、登記所に被相続人の戸籍謄本など必要な書類と一緒に法定相続情報一覧図(相続関係を一覧にした関係図)を提出すると、登記所の登記官が、法定相続情報一覧図に認証文を付し、その写しを受け取ることが出来ます。

登記所で受け取った法定相続情報一覧図を使うことで、それ以後の手続きでは被相続人の戸籍謄本などの複数の書類を提出する必要がなくなります。

(2)法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違い

相続関係説明図では、上記でご紹介したように相続情報(相続や遺産分割、相続放棄)などの情報を記載しますが、法定相続一覧図ではこれらの情報の記載は必要ありません。

また、以下のようなケースでは注意が必要です。

〇 数次相続が発生した場合

数次相続とは、相続手続きが終了していない間に相続人が亡くなり、新たな相続が発生しているとうケースを言います。

このような場合、本来であれば、亡くなった相続人の相続分は亡くなった相続人の相続人に該当する方が引き継ぐことになりますが、法定相続情報一覧図に記載する情報は、最初の相続の開始時の情報となるため、亡くなった相続人の死亡年月日や数字相続によって相続人となった方に情報の記載も不要となります。

〇 代襲相続の場合

代襲相続は、相続発生の段階で相続人に該当する方がすでに亡くなっており、その方の代わりに子が代襲相続者となり当該相続の相続人の地位を得ることを言います。

このようなケースの場合には、すでに亡くなっている相続人ではなく代襲者を法定相続関係一覧図に記載することになります。

(3)法定相続情報一覧図が必要ないケース

法定相続情報一覧図は法定相続証明制度を利用するために必要な関係図となります。

相続に絡む手続きが多い場合には、法定相続情報一覧図を作成し、認証してもらうことで相続手続きがスムーズに進むことになります。そのため、以下のようなケースの場合には法定相続証明制度を利用するメリットがあまりありませんので、法定相続情報一覧図は作成の必要がありません。

相続関係説明図があると相続手続きがスムーズに。相続関係説明図の作り方

まとめ

相続関係説明図を作成することで、相続によって誰が何を相続するかが一目でわかるようになるため、財産を分配がスムーズに進みます。また、関係図を法務局に提出することで登記申請に必要な書類の原本を返してもらうことが出来ます。

新たにスタートした法定相続証明制度で必要となる法定相続一覧図を作る際のベースとして活用することもできます。相続財産に不動産がある場合には相続関係説明図を作成することをお勧めします。