嫁は相続人になれるのか?同居の義父母の相続人

嫁は相続人になれるのか?同居の義父母の相続人



世帯同居で、旦那さんが早くに他界してしまいましたが、そのまま義父母と同居をしていました。このお嫁さんは、義父母の相続が発生した時に相続する権利を有するのでしょうか?

例を使って解説をしていきたいと思います。

【登場人物】

義父(すでに他界)義母(今回の被相続人相続人)義理姉(別居)夫(長男/すでに他界)妻(嫁)

嫁は相続人になれるのか?同居の義父母の相続人

1.義母の相続、法定相続人は誰?

今回の例では、被相続人は義母です。義母の法定相続人は「血族」もしくは「配偶者」となります。

血族には順位があり、第一順位は子(代襲相続の孫)、第二順位は直系尊属、第三順位は兄弟姉妹(代襲相続の甥・姪)となり、先順位から順に法定相続人となります。

配偶者である義父はすでに他界していますので、この相続で法定相続人となれる人は子である義理姉、夫の2人です。

嫁は相続人になれるのか?同居の義父母の相続人

しかし、夫はすでに他界していますので、登場人物上では義理姉のみが義母の法定相続人となります。

長男の妻である嫁は民法上では義母の相続の権利を有さないことになります。

-法定相続人の順位―

法定相続人には、上記で記載したように順位が決まっています。

嫁は相続人になれるのか?同居の義父母の相続人

第一順位である子がいる場合は、配偶者と子が法定相続人となります。子が他界している場合、その子に子(被相続人の孫)が居る場合は、代襲相続により孫が法定相続人となります。子がいない場合は、第二順位の直系卑属、つまり父母が相続人となります。父母は他界しているが祖父母は健在という場合は、第二順位は祖父母となります。

そして、第一順位、第二順位がどちらもいない場合には、第三順位となる兄弟姉妹が法定相続人となります。兄弟姉妹が他界しており、甥・姪がいる場合は甥・姪が代襲相続によって相続人となることが出来ます。

このように、法定相続人には順位が定められており、先順位から順に法定相続人としての地位を得ることができることになります。

相続人についての詳細は下記をご確認ください。

相続人は誰になるのか?相続順位を徹底解説

2.嫁が財産を受け取るためには?

義母の相続に関して、嫁となる長男の妻には相続の権利はありません。したがって、嫁から財産を相続させてほしいという要求をすることは難しいことになります。

しかし、長年一緒に暮らしていた嫁にも財産を遺したいと義母が考えていた場合は、生前に対策を取ることで、嫁に財産を遺すことも可能です。

(1)遺言による遺贈

遺言は、被相続人となる方が財産についてなどを記載した書面です。遺言によって遺産を受け取ることを遺贈と言います。

相続人としての地位をもたない嫁に財産を遺したいという場合には、遺言によって遺贈することが出来ます。このようなケースで遺言を作成する場合には、以下の点に注意が必要です。

〇 作成する遺言は公正証書遺言が良い

遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つがあります。

この3つの中でも、公正証書遺言で作成することをお勧めします。

前者の2つは、比較的簡単に作成することが出来ますが、記載方法などを間違えてしまうと遺言としての効力が無効となるリスクがあります。

公正証書遺言であれば、公証役場にて公証人に作成をお願いすることができるため、記載ミスなどによる無効のリスクを防ぐことが出来ます。また、原本は公証役場にて保管してくれるため紛失等のリスクもなくなります。

公正証書遺言についての詳細 ▶ 公正証書遺言って何?7つのポイントを解説します。

秘密証書遺言についての詳細 ▶秘密証書遺言って何?

自筆証書遺言についての詳細 ▶自筆証書遺言って何?4つのポイントを解説します。

〇 相続人の遺留分を侵害しないように気を付ける

遺言を作成するときにもっとも注意すべき点は遺留分の侵害です。遺留分とは、法定相続人が最低限相続することができる相続分を言います。万が一、遺留分を侵害した内容の遺言を作成すると、相続人から遺留分減殺請求という遺留分を取り返すための手続きが取られる可能性があります。

結果的に相続争いに発展してしまう可能性もあるため、遺留分に留意して作成しましょう。

嫁は相続人になれるのか?同居の義父母の相続人

上記の図でわかるように、兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、兄弟姉妹の代襲相続者の遺留分もありません。

遺留分についての詳細は下記をご確認ください。

相続発生前に絶対に覚えておきたい『遺留分』の知識

(2)養子縁組を行う

養子縁組を行うと、法的な扱いは実子を同じ扱いになります。そのため、義母の相続において続人として相続する権利を有することが出来ます。

嫁を養子とする場合、普通養子縁組による養子縁組を行うことになりますので、嫁は実父母の相続の法定相続人としての地位もそのまま残る形となります。

ただし、相続税を算出する際の基礎控除や死亡保険の非課税枠など法定相続人の人数によって控除額が異なる場合、その人数に含むことができる養子の数には限度があります。

被相続人に実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までとなります。

嫁は相続人になれるのか?同居の義父母の相続人

(3)死亡保険金を渡す

死亡保険金は受取人固有の財産となります。そのため、遺産分割の対象にならない財産です。

嫁に財産を遺したいという場合には、嫁を死亡保険金の受取人としておくという方法を取ることも可能です。

ただし、受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となるため、相続人ではない嫁が受け取った場合であっても相続税の申告・納付が必要です。

また、相続人ではない人が受け取る場合、死亡保険金の非課税枠や基礎控除の適用を受けることができません。

3.嫁が遺贈等によって財産を取得すると相続税が高くなる

法定相続人以外の人が、被相続人の財産を引き継ぐことになると、相続税の2割加算の対象となり、相続税が高くなります。

法定相続人ではないため、基礎控除の適用がありません。受け取った金額に対して相続税が課税され、さらに2割加算の対象になります。

このあたりを考慮すると、養子縁組で相続人に含める方法もしくは、生前贈与という形で生きているうちに財産を少しづつ渡す方が良い可能性があります。

贈与税は年間110万円までであれば非課税で財産を渡すことが可能です。

まとめ

同居している嫁は、姻族という関係であることから義父母の相続が発生しても相続人になることはありません。

しかし、生前、面倒を見てもらっていたから財産を遺したいという場合には、生前に対策をしておくことで財産を遺すことも可能です。

相続人ではない人が財産を取得すると、基礎控除や非課税枠などの適用ができない、2割加算の対象になるなどのデメリットもあります。

相続は血縁同志でも争いに発展するケースが少なくありません。相続が争族にならないために生前に対策をとっておくことをお勧めします。