債務控除の対象となる?被相続人の連帯債務や保証債務

債務控除の対象となる?被相続人の連帯債務や保証債務



亡くなった被相続人が借金の連帯人や保証人となっていた場合、その立場は相続人が引き継ぐ必要があるのでしょうか?

被相続人の遺産には現預貯金や不動産などプラスの財産の他に、借金等のマイナスの財産も含まれています。つまり、相続放棄を行わない場合には、マイナスの財産である借金や保証人などの立場も相続する必要があります。

しかし、相続税を計算する際にはマイナスの財産をプラスの財産から差し引き、正味の遺産総額を算出し、その金額に相続税が課税されます。これを債務控除と言います。今回は、連帯債務や保証債務の債務控除の扱いについてご紹介します。

1.連帯債務の相続と債務控除

連帯債務とは、1つの債務に対して複数の人が債務者となります。債務控除の対象となる?被相続人の連帯債務や保証債務

(1)連帯債務の地位の相続

被相続人の連帯債務は相続分に応じて相続人が引き継ぐことになります。

債務控除の対象となる?被相続人の連帯債務や保証債務

例えば、被相続人の連帯債務が500万円あり、相続人は配偶者と子の場合、配偶者と子はそれぞれ250万円づつ連帯債務を引き継ぐことになります。

(2)連帯債務の債務控除

連帯債務であっても、債務であることに変わりはありませんので債務控除の対象となります。ひs連帯債務は、最初にご説明したように、1つの債務に対して複数の人が債務者となります。

債務の合計額が2,000万円であっても、債務者が4名でそれぞれ500万円づつ負担している場合には、被相続人の債務となる500万円が債務控除の対象となります。

債務控除の対象となる?被相続人の連帯債務や保証債務

連帯債務の注意点は、被相続人に負担すべき債務金額が明確で無い場合には債務控除の対象とならないという点です。1人で借りているわけではないため、債務の金額がわからないということも考えられます。

(3)他の連帯債務者の債務も控除の対象となるケースがある

連帯債務で他の債務者が弁済するはずの債務を被相続人が代わりに弁済する必要がある場合、その債務も債務控除の対象となるケースがあります。

2.保証債務の相続と債務控除

保証債務とは債務者が借金の返済が出来なくなった時に変わりに借金を返済することを言います。いわゆる「保証人」ですね。

保証人という立場も連帯債務と同様に相続人に引き継がれることになります。保証債務も相続分に応じて相続人が負担することになりますが、遺産分割協議などによって相続人の1人が保証債務を引き継ぐことも可能です。ただし、保証債務の履行が必要となった際には、債権者から保証債務を引き継いだ相続人以外の相続人に対して相続分の債務を請求される可能性もあります。

(1)保証債務の債務控除

保証債務は、被相続人が亡くなった段階で必ず返済することが確定していない債務となります。そのため、原則として債務控除の対象とはなりません。

しかし、下記のようなケースに該当する場合には債務控除の対象となる可能性があります。

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上記2つのケースは、借金を変わりに払う必要があるという場合と既に支払っているという場合になります。つまり、保証人という状況だけでは債務控除の対象にはならないということになります。

3.保証債務や債務超過などの場合には「相続放棄」も検討しましょう。

連帯債務の場合には、金額がはっきりとわかっていれば債務控除の対象となります。また、それ以外の被相続人本人の債務についても債務控除の対象となります。

しかし、保証債務の場合には状況によっては債務控除の対象とはならず、まったく知らない人の借金を変わりに払わなければならい可能性があります。このようなケースや、明らかに債務が多い債務超過というケースの場合には「相続放棄」も検討すべきでしょう。

相続放棄を行う場合、相続の事実を知った日から3ヶ月以内に被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所にて相続放棄の手続を行う必要があります。相続が発生したら、被相続人の財産の状況をなるべく早く確定し、相続放棄の検討を行って下さい。

相続放棄についての詳細は下記をご確認ください。

相続放棄しないと親の借金が自分の借金になってしまうかも?

まとめ

被相続人の債務は債務控除の対象となりますが、金額が明確でない連帯債務や履行していない保証債務は債務控除の対象とならないことがあります。もし、被相続人が連帯債務や保証債務を負担している場合には、相続放棄も含めてどのような対応をするか早めに検討する必要があります。