土地を相続した際の相続税率とは?

土地を相続した際の相続税率とは?



土地を相続した際にかかる相続税率がいったいいくらかかるのか、しっかりと把握している人は少ないようです。

たしかに、土地を相続するということは、人生でほとんど経験することがないため、前もって勉強しておくという人は少ないと思われます。しかし、もしご両親や親戚の身に何かあり、突然土地を相続する事になった場合、納めなければいけない税金を知っていれば困ることはありません。

そこで今回は、土地を相続した際にかかる相続税率はどのように決まるのか、相続税を減らす方法はないのか詳しく説明していきます。

1.土地の評価方法

土地にかかる相続税率を調べるためには、その土地の価格を把握する必要があります。土地の価格は基本的に路線価方式、倍率方式の2つの方法で計算することが多いです。

(1)路線価方式

路線価とは国税庁によって定められた地価の事です。相続税率を知るにあたっては非常に重要な評価方式であると言えます。

路線価方式は下記の計算式によって算出します。

土地を相続した際の相続税率とは?

路線価は毎年1月1日に評価をされて、8月頃に公表されています。詳しくは国税庁のホームページから確認することが出来ます。

路線価についていの詳細は下記をご確認ください。

あなたの保有している土地の価値はいくら?路線価って何?

(2)倍率方式

路線価方式は国内の主要都市の道路にしか設定されておりませんので、路線価方式が設定されていない土地には倍率方式によって土地の評価をします。

倍率方式はは下記の計算式によって算出します。

土地を相続した際の相続税率とは?

固定資産税評価額は3年ごとに改訂されます。詳しく派都税事務所・役所などのホームページで確認することが出来ます。倍率は国税庁のホームページに記載されています。

なお、上記の評価方法以外にも公示価格や基準地価、固定資産税評価額といった方法もあります。

2.土地の相続にかかる相続税率

実際に土地を相続した場合、どれくらいの相続税率がかかるのでしょうか。まず、相続する土地の価格が基礎控除額内であれば相続税がかかりません。

土地を相続した際の相続税率とは?

基礎控除額は「3,000万円+相続人数×600万円」という式で計算します。

相続税が発生する場合には、相続税は土地だけでなく遺産総額によって計算します。遺産総額によって相続税率が変わります。

遺産総額には土地だけでなく銀行の預金、株式なども含みます。また、借金や住宅ローンなどの債務も財産のマイナスとして含まれます。

遺産総額を計算するには相続する土地や預金などの総額から負債をマイナスします。これによって残った金額が0円かマイナスになれば相続税はかかりません。

そのため、相続税を計算するにはまず相続する資産の総額から負債の税率を引き、そこからさらに基礎控除額を引きます。残った金額を相続人に分割し、分割した金額に国税庁によって定められた相続税率をかけることで相続税を計算することが出来ます。

相続税の計算のしくみについては下記をご確認ください。

図解で簡単!!相続税の計算のしくみ。7つの手順とは?

3.相続税を下げるための方法

相続した土地などにかかる相続税を下げるための特例が存在します。知っていれば得することができますので、是非知っておきましょう。

(1)小規模住宅地特例

小規模住宅地特例とは、特例が適用される住宅の評価額を80%引き下げて相続税率を適用することが認められている措置です。これは相続人が相続税を支払うことが出来ない場合に、相続した住宅を手放さなければならなくなることを下げるための特例です。

また、この措置を適用するためには一定期間相続前に被相続人と生活を共にし、相続後もその住宅を利用する必要があります。

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(2)生前贈与

資産価値が高い土地などを相続する場合、被相続人の存命中に土地を譲渡することが出来ます。生前贈与を行うことによって相続税を減らすことが出来ます。

また、生前贈与には贈与税がかかります。そのため、生前贈与をしたからといって必ず得をするとは限りませんので、相続した際の相続税とどちらが得なのかしっかりと吟味してから決めるようにしましょう。

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(3)相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは60歳以上の者が20歳以上の者に対して資産の贈与を行った際に、限度額の2,500万円に達するまでに何度でも控除が可能な制度です。

ー相続時精算課税制度についてー

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まとめ

今回は、土地の評価額を把握する方法から、土地を相続した際にかかる相続税率について一連の流れを説明しました。

なお、実際にこれらの計算や手続きを一人で行うには非常に大きな労力が必要となります。

そのため、これらの作業を税金のプロである税理士に頼んでやってもらうことをお勧めします。専門家ならではの相続税の節税方法なども教えてもらえますので、是非問い合わせてみましょう。