事業承継ガイドラインから見る!事業承継を円滑に進めるための5つのポイント

事業承継ガイドラインから見る!事業承継を円滑に進めるための5つのポイント







高齢化が進む日本では、経営者の高齢化も進んでいます。そのため、しっかりとした事業承継が行われずに経営者が亡くなり、企業が衰退してしまうというケースも見受けられます。

日本経済にとっても重要な中小企業の技術やノウハウを後継者にしっかりと引き継ぐために、中小企業庁が事業承継ガイドラインを公表しました。

この事業承継ガイドラインから、事業承継を円滑に進めるための5つのポイントを紹介します。

1.事業承継ガイドラインとは

事業承継ガイドラインは平成18年に事業承継協議会より発表されました。発表から10年が経過し、内容の見直しが行われ、平成28年に中小企業庁より公表されました。

事業承継ガイドライン目的は「中小企業の技術・ノウハウの円滑な継承と世代交代による事業の活性化」です。

事業承継は、会社を引き継ぐことになります。会社の引き継ぎは1日2日で出来るものではありません。事業を継続して発展させていくためには、計画的に行う必要があります。
そのため、早い段階から事業承継についての計画検討する必要があるのです。

2.事業承継を円滑に進めるための5つのポイント

事業承継ガイドラインから見る!事業承継を円滑に進めるための5つのポイント

ポイント1:事業承継に向けた準備を意識する

事業承継は、株式の引き継ぎが必要となります。つまり、相続や遺贈によって事業承継となることも考えられます。相続や遺贈はいつ発生するか予想することは出来ません。

「自分はまだ引退するつもりはないから、事業承継なんて考えなくても大丈夫」

と思われるかも知れませんが、不測の事態に備えるリスク管理も経営者にとっては重要です。

そのため、いつ事業承継が発生しても事業の継続をスムーズに行えるように事業承継に備えようという意識を持つことが大切です。

ポイント2:会社の現状を把握する3つの見える化

事業承継を円滑に進めるためには、会社の現状をしっかりと把握することが大切です。

「見える化」とは、数字や言葉で誰が見てもわかるようにしておくことです。

見える化すべき事項

事業承継ガイドラインから見る!事業承継を円滑に進めるための5つのポイント

ポイント3:会社の磨き上げ

事業承継ガイドラインから見る!事業承継を円滑に進めるための5つのポイント

親族内や親族外による承継であっても、M&Aを活用した承継であっても、事業承継を行う会社は企業価値が高い方が良い結果に結びつきやすくなります。

特にM&Aを活用する場合には、企業価値が高くなければ買い手が見つからないということも考えられます。そのために、企業価値を高めるための「磨き上げ」が重要です。
業務フローや経費を見直し、自社の強みとなるサービスや商品の競争力を向上させ、その商品やサービスを効率よく提供することができる組織体制を構築させる必要があります。

見える化によって抽出された課題に対し、磨き上げによって無駄やリスクを排除していくということになります。

ポイント4:事業承継計画策定

会社では中長期的な経営計画を策定していると思います。この経営計画に事業承継の行動計画を一緒にしたものが「事業承継計画」です。

事業承継計画を作成すると、事業承継のために何をどこまでにしなければならないかということが明確になります。
また、事業承継計画があることにより経営者と後継者が同じ目的と価値観で事業承継を進めていく事が可能となります。

事業承継計画は10年後の会社を見据えて作成することがポイントです。

事業承継計画の策定方法については下記に詳しく記載しています。

事業承継を円滑に進めるために「事業承継計画」を作りましょう!

ポイント5:事業承継の実行

親族内承継

経営者の親族に事業承継を行う場合には、できるだけ早い段階で事業承継のための準備を行うことがベストです。

例えば、いずれは息子に事業を継がせるという場合には、早い段階で息子の意思を確認し、自社に息子を入社させ、事業の内容を把握させておく必要があるでしょう。
もしくは、同業他社で修行を積ませておくという方法もあります。

一定の期間が経過したら、事業承継に向けた取り組みを一緒に行っていくことがベストです。親族内承継の場合には、会社の経営と株式の両方をまとめて承継しやすいため、スムーズな事業承継が期待できます。

親族外承継(役員や従業員への承継)

すでに経営者として一緒に会社の経営を考えてきた役員などにバトンタッチするという地方法も中小企業では多く見られる事業承継の方法です。

役員や従業員への承継では、会社の経営に関する部分や理念に関しては理解してもらえていることが多いため、比較的スムーズに進みますが
株式の承継では株式を取得する資金が必要となるため、株式取得のための対策を取る必要があります。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継は後継者候補がいないという場合には、M&Aによる事業承継という方法があります。

M&Aには後継者問題の解決意外にもメリットがたくさんありますが、必ずしも条件通りになる訳ではありませんので注意が必要です。

<pPM&Aによる事業承継では、どのような企業に、どのような条件で事業を引き継いでもらうかを明確にしておく必要があります。
M&Aの活用は専門家に相談しながら進めていくことがベストな方法となるため、事業引継ぎ支援センター等の活用をオススメします。

M&Aによる事業承継に関しては下記をご確認下さい。

事業を引き継ぐ後継者がいない!M&Aによる事業承継メリット・デメリット

まとめ

中小企業庁による「事業承継ガイドライン」の中で、事業承継を成功させるためのポイントとなる部分をご紹介しました。

事業承継の方法に関しては、後継者を誰にするかによって手法が異なるため、細かい説明は割愛させていただきましたが、事業承継を円滑に進めるためには、
早い段階から準備を行ない、経営の見える化、磨き上げをしっかりと行っていくことがポイントとなります。

誰に事業を引き継ぐことになっても良いように事業承継の準備を進めていきましょう。

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