還付申告をしたい!還付申告のやり方をご紹介します!

還付申告をしたい!還付申告のやり方をご紹介します!

所得税を支払うために行うための手段のひとつである確定申告。主にフリーランスや個人事業主の方などは確定申告をしますが、会社にお勤めの方、パート・アルバイトの方などはする義務はありません。そういった方が申告することで、納めた税金の一部が返ってくるように申告するのが「還付申告(かんぷしんこく)」です。消費税も増税する中、税金を払い過ぎで損をするなんてことがないように、還付申告についての基礎知識とともに、還付申告のやり方をご紹介していきます。

1.「還付申告」って?どんな人が、いつまで申告できる?

フリーランスや個人事業主の方は、所得税を支払うために、2月16日~3月15日(土日の場合は翌月曜まで。2019年度分の確定申告は2020年2月17日(月)~2020年3月16日(月)までです。)の確定申告期間に、確定申告書や決算書などの書類を税務署に提出するか、電子申請(e‐Tax:イータックス)をして、確定申告しています。1月1日から12月31日までの申請者の一年間の所得が確定してから、所得税としての税金を申告するのです。場合によっては、この確定申告をしたことで、払い過ぎた税金が戻ってくることもあります。

それに対して会社にお勤めの方や、パート・アルバイトの方のように。確定申告をする必要がない方がいます。お勤めの方は、会社が税金を源泉徴収していますし、パート・アルバイトの方も、雇用主が同じようにしているケースが多いです。そのような方々が払い過ぎた税金を戻ってくるように申告するのが「還付申告」です。「還付申告」とは、確定申告をする義務のない方が、給与などから源泉徴収された税金などが、一年間の所得金額をもとに計算した所得税の金額よりも多い場合、払い過ぎた所得税の金額分の還付を受けられるよう申告することです。

確定申告がその直前の一年間であるのに対し、還付申告は、還付申告をしたい出来事があった年の翌年1月1日から5年間、還付申告書を提出することができます。確定申告期間に関係なく別物として申告できる点で、還付申告と確定申告とは大きく異なると言えるでしょう。

還付申告できるのは、給与などの所得がある、つまり所得税を支払っている方が、次の条件に当てはまる場合に限ります。

還付申告をしたい!還付申告のやり方をご紹介します!

情報元:No.2030 還付申告(国税庁ウェブサイト)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

もしものときに役立つエンディングノートとは何か?

還付申告についてもう少し詳しく知りたい方↓

https://souzoku-jouhou.com/income-tax/14076/

最も身近な還付申告は「多額の医療費がかかっている」ケースの「医療費控除(いりょうひこうじょ)」でしょうか。控除は、減額や免除と似た意味です。医療費控除では、自分自身または一緒に生活する家族のために医療費を支払った場合で一定額を超えるとき、医療費の額をもとに算出される金額分、所得税を減額してもらえます。一般的に医療費と連想されるものより、医療費として扱われるものが広いこと。入院代や治療代、薬代だけでなく、通院時のタクシー代やメガネ・コンタクト代なども含まれる上に「セルフメディケーション税制」の施行によって、条件によっては健康診断や予防接種なども申告できるようになっており、利用されやすくなったと言われています。

過去5年の間で医療費がかさんでしまった年に心当たりがあれば、領収書などが残っていれば、今からでも還付申告が可能ですので、是非振り返ってみてください。

医療費控除について詳しく知りたい方↓

医療費控除を利用するための7つのポイント

2.還付申告って、どうやればいいの?

医療費控除を例に、還付申告のやり方を見ていきましょう。

まず、申告できるかどうかを確認します。

医療費控除は、1月1日から12月31日の一年間で、一緒に住む家族の医療費が10万円以上になった場合、対象となります。また、年間所得が200万円未満の家庭では、医療費が所得の5%を超えた場合、対象となります。

対象期間は、1月1日から12月31日で区切られ、4月始まりの年度では計算されません。年末年始を挟んで医療費の合計が10万超えたとしても、1月1日から12月31日の間で超えなければ、医療費控除は適用されません。

また、2019年の1年間分の医療費控除による還付をうけるためには2020年1月1日から5年間が還付申告の有効期間となります。この場合、還付申告の期限は、2024年12月31日ですが、役所は年末年始はお休みですので、実際の〆切にはこの日より早くなるので注意が必要です。

還付申告をしたい!還付申告のやり方をご紹介します!

提出が求められるのは「確定申告書」「源泉徴収票」「添付書類」です。

確定申告書は、税務署にある申込書のようなものです。源泉徴収票は、お勤めの方であれば会社から伝票サイズの紙を渡されているはずです。添付書類は、何の還付申告をするのかによって提出するものが異なりますが、医療費控除の場合は医療費のレシートや明細書などです。

初めて還付申告をするので、よくわからないのであれば「源泉徴収票」「添付書類」「銀行通帳」「印鑑」を持って税務署の担当窓口に行きましょう。税務署の繁忙期、確定申告期間2月16日〜3月15日を避けさえすれば、親切に対応してもらえるはずです。

還付金は、確定申告後1ヶ月程度で、確定申告書に記載し、指定した自分の銀行口座に振り込まれます。

3.e‐Taxで電子申請するときに気をつけたいこと

還付申告も、確定申告と同じようにe‐Taxで電子申請できます。還付申告に慣れたなら、利用してみてもいいでしょう。うまく活用できれば、わざわざ税務署に行かなくても申告できるメリットがあります。

ただし、自分の所持するパソコンやスマートフォンなどが、電子申請利用時の推奨環境に当てはまらない可能性がある点に注意が必要です。e‐Taxに限らず、公的なシステムの利用環境は、関係省庁や公的施設などの内部では統一される一方で、世間一般の「普通」とは違ってしまっている傾向があります。要は、安定稼働を重視し、少し古い、一昔前の動作環境になりがちだということです。推奨環境に少し癖があったり許容範囲が狭かったりするので、まずは自身の持つ情報端末で事前にe‐Taxを使えるのかどうかを確認しましょう。

スマートフォン版のe‐Taxを利用される場合は、次を確認しておくとよいでしょう。

e-Taxソフト(SP版)のご利用に当たって(国税庁ウェブサイト)、「3 スマートフォン等の推奨環境」を確認してください。

http://www.e-tax.nta.go.jp/sp/smt.html

パソコン版のe‐Taxを利用される場合は、次を確認しておくとよいでしょう。

1 システム利用のための環境等(国税庁ウェブサイト)

http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo1.htm

不安がある方は、どの税務署内にも相談コーナーなどに電子申請できる環境が利用できるスペースを設けていると思われますので、最初の電子申請はそこを利用した方が間違いないかもしれません。もっと身近な場所で電子申請をしたい方は、図書館や役所などでは電子申請できる環境が整っている可能性があります。あなたの最寄りの公的施設で利用できるパソコンを確認してみてください。

 

4.まとめ

申告が義務でないために、知っている方だけが活用している還付申告。消費税も上がり、物品のことごとくが値上がりする中、少しでも支出を抑えたいという方は是非、チャレンジしてみてください。

還付申告についてもっと詳しく相談したい場合、税理士などの税の専門家にするか、税務署の相談窓口に直接問い合わせましょう。「還付」というキーワードで、地方公共団体などによる無料の相談会や勉強会なども全国各地で開催されていますので、活用しましょう。

仮想通貨での支払いや、クラウド上に保存される写真といった日常の様々なものがデジタルになりつつある今、税金の申告も手軽にデジタルにできるようになっています。人的、時間的なコストをスマートに最小限に抑えたいという方は是非、電子申請も活用してみてください。