所得税の還付申告に期限はあるの?いつまでに還付申告すれば良い??

所得税の還付申告に期限はあるの?いつまでに還付申告すれば良い??

所得税を支払うために行うための手段のひとつである確定申告。主にフリーランスや個人事業主の方などが確定申告を行いますが、中には確定申告をする必要のない方もいます。例えば、会社にお勤めの方、パート・アルバイトの方などです。しかし、そういった確定申告が必須ではない方が申告することで、納めた税金の一部が返ってくる「還付申告(かんぷしんこく)」というものがあるのはご存知でしょうか。税金の払い過ぎで損をしないために、還付申告とは何か、どんな人が還付申告できるのか、いつまで還付申告できるのか、など還付申告について知っておきたいポイントをご紹介していきます。

1.確定申告の必要がない人がする「還付申告」って?

フリーランスや個人事業主の方などが、所得税を支払うために行う確定申告。確定申告期間となる2月16日~3月15日(土日の場合は翌月曜まで。2019年度分の確定申告は2020年2月17日(月)~2020年3月16日(月)までです。)までに、確定申告書や決算書などの書類を税務署に提出するか、電子申請(e‐Tax:イータックス)をします。1月1日から12月31日までの申請者の一年間の所得、つまり給与などの収入が出揃い、確定してから、所得税としての税金を申告するのが、確定申告です。場合によっては、この確定申告をしたことで、払い過ぎた税金が戻ってくることもあります。

一方、確定申告をする必要がない方がいます。会社にお勤めの方や、パート・アルバイトの方です。お勤めの方は、会社が代わりに税金を源泉徴収していますし、パート・アルバイトの方も、同じ可能性が高いです。その方々が払い過ぎた税金を戻ってくるように申告するのが「還付申告」です。「還付申告」の定義をまとめると、確定申告をする義務のない方が、給与などから源泉徴収された税金などが、一年間の所得金額をもとに計算した所得税の金額よりも多い場合、払い過ぎた所得税の金額分の還付を受けられるよう申告することです。

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2.「還付申告」はいつまでできる?

確定申告がその直前の一年間であるのに対し、還付申告は、還付申告をしたい出来事があった年の翌年1月1日から5年間、還付申告書を提出することができます。確定申告期間に関係なく別物として申告できる点で、還付申告と確定申告とは大きく異なると言えるでしょう。

税務署の担当窓口に行き「還付申告したいのですが」と伝えれば、丁寧に教えてもらえるはずです。税務署の繁忙期となる、確定申告期間を避けるようにすると、親切に対応してもらえるはずです。還付申告にも申告の期限はありますが、確定申告よりも長く猶予期間が取られていますので、あえて確定申告の時期に申告を急ぐ必要はないでしょう。

3.「還付申告」ができるのは、給与所得のあるこんな人

還付申告できるのは、給与などの所得がある、つまり所得税を支払っている方で、次のような条件に当てはまる場合です。

所得税の還付申告に期限はあるの?いつまでに還付申告すれば良い??

情報元:No.2030 還付申告(国税庁ウェブサイト)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

この中で、最も身近なのは「多額の医療費がかかっている」ケースでしょうか。「医療費控除(いりょうひこうじょ)」というキーワード、一度くらいはきっと耳にしたことがあるはずです。控除は、減額や免除みたいな意味です。自分自身または一緒に生活する家族のために医療費を支払った場合、一定額を超えるときは医療費の額をもとに算出される金額分、所得税を減額してもらえるのです。確定申告対象外の方が、医療費控除に申告する場合、今回ご説明している「還付申告」をすることになります。注目したいのは、一般的に医療費と連想されるものより、医療費として扱われるものが広いこと。入院代や治療代、薬代だけでなく、通院時のタクシー代やメガネ・コンタクト代なども含まれます。「セルフメディケーション税制」の施行によって、条件によっては健康診断や予防接種なども申告できるようになっています。

医療費控除について詳しく知りたい方は、次もおすすめです。確定申告の例で説明してあるものも、還付申告の申告期限が5年であること以外、変更された方針や事情など基本的に同じだと捉えてよいでしょう。

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4.まとめ

申告が義務でないので、知っている方だけ活用している還付申告。領収書などの証明が可能であれば、5年前までさかのぼってできるのも魅力的です。

還付申告についてもっと詳しく相談したい場合、税理士などの税の専門家にするか、税務署の相談窓口に直接問い合わせてみましょう。また「還付」というキーワードで、地方公共団体などによる無料の相談会や勉強会なども全国各地で開催されていますので、活用してみてもよいでしょう。

あなたの生活や人生を守るのは、こういったちょっとした「知っておく」の積み重ねでしょう。消費税も上がり、物品のことごとくが値上がりする中、少しでも支出を抑えたいという方は是非、チャレンジしてみてください。