確定申告でお得に!青色申告特別控除とは?

確定申告でお得に!青色申告特別控除とは?



個人で事業をされている方ですと、確定申告をする方も多いかと思います。そのさいに、税金の面でお得になるのが青色申告特別控除です。これは普段の事業の会計方法をあらかじめ決められた方式に従うだけで申請することができます。

今回は個人事業主の方のために、青色申告特別控除の利用について説明していこうと思います。

1.青色申告特別控除とは

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

正確には、青色申告には2つの特別控除があるため「白色申告」「青色申告10万円控除」「青色申告65万円控除」の3種類となります。

青色申告は白色申告に比べて「難しい」というイメージを持たれている方が多いと思います。これは、帳簿作成の義務が課されていることにより複雑・大変という印象を与えています。

しかし、平成26年1月以降は白色申告の場合も帳簿作成(簡易帳簿)が義務付けられることになったたため、青色申告と白色申告の大きな違いは事前申請の有無のみとなったと言っても過言ではありません。

10万円と65万円の2つの特別控除の違いは帳簿の作成方法です。10万円特別控除は単式簿記という簡易帳簿による作成となり、白色申告と同じです。一方、65万円控除は複式簿記という方法による帳簿作成となるため、単式簿記と比較すると少し手間がかかる分、控除額が大きくなっています。

確定申告でお得に!青色申告特別控除とは?

白色申告と青色申告の違いに関しては下記に詳しく記載しています。併せてご確認ください。

白色申告なら青色申告に変更した方が良い?白色申告と青色申告の違いとは?

2.色申告をするための条件

青色申告は誰でも利用できる訳ではありません。

青色申告をするためには、前年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければいけません。ただし、新規に起業する場合は起業から2か月以内までに提出すれば問題ありません。

また、事業内容にも条件があります。その事業から得られる所得が事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかである必要があります。そのため、会社員でありながら副業としてアルバイトをしているという方は青色申告を利用できません。

3.65万円の控除を受けるためには

青色申告特別控除の場合、10万円もしくは65万円の控除を受けることができます。しかし、65万円の控除を受けるためにはさらに条件があります。

(1)所得が山林所得だけではないこと

青色申告を行うためには所得が事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかである必要がありますが、65万円の控除を受けるためには事業所得か不動産所得がなければなりません。

(2)不動産所得がある場合、事業として認められること

不動産所得は不動産を他人に貸すことで得られますが、それが社会通念的に事業として運営されている必要があります。事業かどうかは、不動産で貸し出している室数や棟数などで判断されます。

(3)複式簿記で記帳されていること

65万円の控除を受けるためには、複式簿記を使用して記帳していなければなりません。一般的な単式簿記に比べて、取引を2つの面から記録しなければならないため複雑です。しかし、しっかりとした知識を持って慣れれば問題ありません。また、最近では複式簿記のためのソフトウェアも開発されています。

(4)現金主義を採用していないこと

簿記は基本的に「発生主義」といい、現金の動きではなく取引が発生した時点で記帳されます。「現金主義」では現金の動きに対応して記帳されますが、65万円の控除を受けるためには認められておりません。

(5)損益計算書と貸借対照表を用意すること

65万円の控除を受けるためには、記帳に基づいて作成された損益計算書と貸借対照表を確定申告の際に添付する必要があります。

(6)確定申告の期限を厳守すること

確定申告期間に確定申告を行う必要があります。期日を過ぎてからの提出の場合、65万円の控除を受けることが出来ない可能性があります。

2019年の確定申告期間:2月18日(月)~3月15日(金)/会計期間は2018年1月1日~12月31日です。(年度の途中で開業した場合は開業日から12月31日までとなります)

4.まとめ

青色申告特別控除を使えば、最大で65万円の控除を受けることができるため、個人事業主の方にとっては非常に魅力的だと言えます。

しかし、控除を受けるためには満たさなければならない条件も存在します。これから青色申告特別控除の申請を考えているという方は、上記の内容を参考に現在の状態でも申し込むことができるのかもう一度確認してみてはいかがでしょうか。