ふるさと納税ってまだ間に合う?今更聞けないふるさと納税徹底解説!

ふるさと納税ってまだ間に合う?今更聞けないふるさと納税徹底解説!

毎年、ふるさと納税をやってみたいと思いつつ、やり方がわからない、いつまでにやれば良いのかわからないと悩んでいるうちに、結局チャレンジできないという方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、ふるさと納税の仕組みややり方、いつまでに行えば良いのかなどを徹底的にご紹介したいと思います。

1.ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、その名の通りご自身が育った地域の自治体に寄付をするという制度です。大人になって地元を離れた人が、自分の育ったふるさとに、自分の意思で納税出来る制度があっても良いのでは?という問題提議からこのふるさと納税はスタートしました。

(1)納税だけど正確には「寄付」

納税という名称が付いていますが、ふるさと納税は自治体に対する「寄付」となります。自治体への寄付は所得税等の寄付金控除の対象となるため、ふるさと納税も寄付金控除の対象となります。

(2)ふるさと以外の地域を選んでも大丈夫

もともとは「ふるさとに納税できる制度」というスタートでしたが、地方の活性化に繋がるという点で、「応援したいと思う自治体」へ寄付することが出来ます。ご自身の生まれ故郷以外の自治体への寄付もOKです。

(3)返礼品を受け取ることができる!

ふるさと納税の最大の魅力は「返礼品」ですね。各自治体が特産物などを寄付のお礼として送ってくれます。お礼の品を受け取ることが出来て、さらに寄付金控除の対象になるため、ふるさと納税は多くの人から注目されています。

2.ふるさと納税の上限額は?

ふるさと納税は、寄付となりますので寄付できる金額に上限はありません。寄付できる金額の上限はありませんが、所得税や住民税の控除対象となる金額には限度があります。たくさん寄付したから、所得税や住民税を払わなくて良いというわけではありません。

また、寄付金控除は適用下限が定められており、2,000円を下回る寄付は税額控除の対象となりません。

実質負担2,000円でふるさと納税ができる寄付の上限の目安は以下の通りです。

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(総務省ふるさと納税ポータルサイト参照)

総務省のふるさと納税ポータルサイトから寄付金控除額の計算シュミレーションを行うことが出来ます。

総務省ふるさと納税ポータルサイト

また、ふるさと納税の様々なサイト内でシミュレーターが掲載されているので、サイトから確認してみてください!

【ふるさと納税関連サイト】

ふるなび

ふるさとチョイス

さとふる

ふるぽ

楽天ふるさと納税

3.ふるさと納税「ワンストップ特例」って何?

ワンストップ特例制度は、平成27年からスタートした特例制度です。

ふるさと納税で税額控除を受けるためには確定申告の必要がありましたが、ワンストップ特例を利用することで確定申告を行わずに税額控除を受けることが出来ます。ワンストップ特例の税額控除の対象は翌年の住民税のみとなりますが、控除される金額は確定申告を行った場合と同じになります。

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(1)ワンストップ特例制度の利用条件

ワンストップ特例制度はすべての方が利用できるというわけではありません。以下の条件を満たしている場合、ワンストップ特例を選択することが出来ます。

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住宅ローン控除の初年度適用の方は、確定申告が必要となります。その場合はワンストップ特例は適用できませんのでご注意ください。(住宅ローン2年目以降は年末調整可能となります。そこからはワンストップ特例が出来ます!)

(2)ワンストップ特例の申請方法

ワンストップ特例の適用を受ける場合には、ふるさと納税を行った自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送る必要があります。

総務省ふるさと納税ポータルサイト「寄付金税額控除に係る申告特例申請書

申請に当たって以下の点に注意が必要です。

  • ふるさと納税を行うたびに申請が必要
  • 同じ自治体に複数回利用した場合でも、利用回数分の申請が必要
  • ワンストップ特例の申請締め切りはふるさと納税を行った年の翌年1月上旬まで

ちなみに、2018年度分のワンストップ特例の申請締め切りは2019年1月10日となります。もし、ワンストップ特例に間に合わなかった場合は、確定申告で税額控除を受けることが出来ます。

-ワンストップ特例申請の必要書類-

寄付金税額控除に係る申告特例申請書と一緒に下記の書類もふるさと納税を行った自治体に送付します。

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*上記に該当する身分証明書をお持ちでない場合、健康保険証、年金手帳、申請書を提出する自治体が認める公的書類のうち2点のコピーの提出が必要です。

*マイナンバーカードも通知カードも無い場合は、個人番号が記載された住民票の写しと身分証明書をご準備ください。

4.確定申告による税額控除を受ける場合

個人事業主の方など確定申告が必要な方は、ワンストップ特例を利用することが出来ませんので確定申告が必要となります。確定申告による税額控除は、所得税からの還付と翌年の住民税からの控除となります。

(1)確定申告が必要な方

ふるさと納税を行われた方で、確定申告が必ず必要な方は以下の通りです。

  • 個人事業主、不動産所得のある方
  • 給与所得が2,000万円を超える方
  • 1ヶ所から給与を受けており、その給与の全額が源泉徴収対象の方で、各種所得金額(給与所得・退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
  • 2ヶ所以上から給与を受けており、その給与の全額が源泉徴収対象の方で、年末調整が行われなかった給与の収入金額及び各種所得金額(給与所得・退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
  • 400万円を超える公的年金を受け取っている方

(2)確定申告の流れと必要書類

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-必要書類-

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還付金は口座に振り込まれます。還付金を受け取る口座の口座番号等が必要となりますので、書類作成時にはお手元にご準備ください。

マイナンバーカードを発行していない方は、マイナンバー通知カード(もしくはマイナンバーの記載がある住民票や住民票記載事項証明書でも大丈夫です。)と身分証明書(免許証、保険証、パスポート等)をご準備ください。

-確定申告の方法-

確定申告は申告書をダウンロードして、手書きで作成してもOKです。国税庁のHPの確定申告書等作成コーナーで作成することも可能です。

国税庁「確定申告書等作成コーナー

作成した確定申告書はご自身で税務署窓口に提出、郵送、電子申告などがあります。

5.ワンストップ特例と確定申告の税額控除の違い

ワンストップ特例の場合は住民税の税額控除の対象、確定申告は所得税の還付と住民税の税額控除の対象となりますが、税額控除の金額に差がないという説明をしました。では、それぞれどのように計算されるのでしょうか?

(1)ワンストップ特例の税額控除

ワンストップ特例の税額控除は住民税からの控除になります。控除される住民税は「基本控除」「特例控除」「申告特例控除」の3つです。

○基本控除 (ふるさと納税額-2,000円)×10%

○特例控除 (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-5%-10%)

○申告特例控除 特例控除額×5÷85

上記3つの合計額が翌年の住民税から控除されます。

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(2)確定申告での税額控除

確定申告での税額控除は「所得税の還付」「住民税の基本控除」「住民税の特例控除」の3つです。

○所得税の還付 (ふるさと納税額-2,000円)×所得税率

○住民税の基本控除 (ふるさと納税額-2,000円)×10%

○住民税の特例控除 (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

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まとめ

ふるさと納税の税額控除の上限額や申請方法、控除される税金の仕組みなどをご紹介しました。ふるさと納税は上手に活用することで、素敵な返礼品がもらえて所得税の還付や翌年の住民税の控除などを受けることが出来ます。

確定申告不要な方はワンストップ特例を利用することも可能ですが、医療費控除など確定申告が必要な方は忘れずに確定申告をしましょう。

ちなみに、ふるさと納税の期間は1月1日~12月31日の1年間となります。

確定申告による還付・控除を受ける場合は翌年2月16日~3月15日の確定申告期間に申告を行う必要があります。(2018年分は2019年2月18日~3月15日です)

ワンストップ特例は、翌年の1月中旬が申請期限となります。(2018年分は2019年1月10日が期限です)

期限内にしっかりと申請をおこないましょう。