そろそろ年末調整です!2年目以降は年末調整で出来る!住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について

そろそろ年末調整です!2年目以降は年末調整で出来る!住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について



住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)とは、ご自宅を購入やリフォームをローンを組んで行った場合に、年末のローンの残高によって所得税や住民税が控除されるという特例です。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けるためには、初年度は確定申告が必要となりますが、2年目以降は年末調整でOKとなります。今回は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用要件や、確定申告・年末調整の方法などについてご紹介したいと思います。

1.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用要件

住宅借入金等特別控除(受託ローン控除)は要件を満たすことで適用される特例です。

(1)特例の適用期間

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は特例となるため、期間に定めがあります。現段階では、平成33年(2021年)12月31日までにご自身の居住用の住宅をローンを利用して購入、または増改築した場合に、要件を満たしていれば適用可能となります。

(2)特例適用の要件

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(3)特例適用の注意点

注意1:平成28年3月31日以前に購入又は増改築等を行った住宅は、居住者以外が特例の適用を受けることは出来ません。

注意2:取得時・取得後ともに生計を一にする親族など特別な関係のある人からの取得は適用の対象外となります。

注意3:床面積の判断は登記簿に記載されている面積となります。マンション等の場合、共有部分は床面積に含まれません。

注意4:特別控除の適用対象となる借入は以下の金融機関等からの借入となります。

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注意5:中古住宅は他にも要件があります!

中古住宅を購入した場合には以下の要件も満たす必要があります。

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2.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の控除額はどれくらい?

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、「一般住宅」「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の3つに分類され、それぞれ、控除額が異なります。

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【認定長期優良住宅とは】

認定長期優良住宅とは、平成21年6月に施行された、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用できるような措置を取られている住宅を言います。建築前に、都道府県知事や市町村長による認定が必要です。

【認定低炭素住宅とは】

認定低炭素住宅は、平成24年12月に施行された、「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」に基づき、二酸化炭素を植生するための低炭素化措が講じられている住宅を言います。認定長期優良住宅と同様に、都道府県知事や市町村長による認定が必要です。

3.適用初年度は確定申告が必要!

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受ける場合、初年度は確定申告を行う必要があります。確定申告は、2月16日~3月15日となります。ちなみに、平成31年(2019年)は2月16日が土曜日なので、2月18日~3月15日となります!

(1)必要書類

確定申告はご自身の住所地を管轄する税務署で行います。必要書類は以下の通りです。確定申告が受理されると1~2カ月後に指定の口座に還付金が入金されます。

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▶上記2つは税務署でもらうことが出来ますが、国税庁HPから書式をダウンロードすることも可能です。

国税庁HP「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

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▶住民票は市区町村の役所で取得できます。

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▶登記事項証明書は法務局で取得できます。

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▶お勤め先の会社からもらいます。だいたい12月もしくは1月に支給されます。紛失した場合は、お勤め先に再発行をお願いしてください。

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▶上記の3点は、契約している不動産会社に依頼してください。

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▶住宅ローンを組んでいる金融機関から郵送されているものをご提出ください。

4.2年目以降は年末調整でOK!

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、初年度のみ確定申告が必要ですが、2年名以降は年末調整で行えます。

(1)年末調整の必要書類

年末調整の際に必要となる書類は以下の通りです。

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-住宅借入金等特別控除申告書の注意点-

住宅借入金等特別控除申告書は、初年度に確定申告を行うと、その後、税務署から郵送されます。

注意していただきたい点は、控除の対象となる年数分がまとめて郵送されます。控除対象となる期間、毎年必要となる書類ですから、紛失しないように注意しましょう。

また、住宅借入金等特別控除申告書には、適用年度も印字されています。年度の確認をして提出するようにしてください。

-住宅借入金等特別控除申告書を紛失してしまったら?―

住宅借入金等特別控除申告書は税務署で再発行してもらうことが出来ます。年末調整時期や確定申告時期は税務署が混雑するため、紛失してしまったと気づいたら、なるべく早く再発行の手続きを行いましょう。

(2)年末調整を忘れてしまったら?

年末調整を忘れてしまった場合、忘れてしまったことに気づいたタイミングによって手続きの方法が異なります。

■源泉徴収票作成前(1月末)の場合

源泉徴収票作成前(1月末)までに住宅借入金等特別控除の申告を忘れてしまったことに気づいた場合は、お勤め先に再度年末調整をお願いしましょう。

■1月末を過ぎてしまったら・・・

年末調整に間に合わなかった場合は、1年目と同様に確定申告が必要です。2年目を確定申告で行う場合は、以下の書類を準備しましょう。

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初年度よりも必要書類は少なくなりますので、すこし安心ですね。

(3)自営業の方は通常通り確定申告

自営業の方の場合は、そもそも確定申告で納税を行うため、住宅借入金等特別控除も確定申告で行うことになります。

住宅借入金等特別控除の申告を忘れてしまった!という場合には、更正請求を行うことで内容を修正することができます。更正請求は申告日から1年以内となりますので、気づいたら早めに手続きを行いましょう。

5.申告を忘れたら・・・還付申告は5年が時効です

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は過去5年までは還付申告の対象となります。ただし、先程も記載したように、自営業の方の場合、更正請求が認められるのは1年以内となりますので、注意してください。

まとめ

そろそろ年末調整の時期になります。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受ける方は、住宅借入金等特別控除申告書が手元にきちんと保管されているか確認しておきましょう。

特例適用2年目の方は、年末調整によって特例の適用を受けることができますので、会社に必要書類を提出するようにしてくださいね。初めて適用を受ける方は、確定申告を行う必要があります。早めに準備にとりかかり、混雑をさけて税務署に提出してください。