所得税と住民税に適用される扶養控除について詳しく解説!

所得税と住民税に適用される扶養控除について詳しく解説!

「扶養控除」という言葉はご存じでしょうか。扶養控除とは、納税者が親族などを扶養している場合、その納税者の所得税、住民税が優遇される税制度のことを言います。もしあなたが扶養者を養っているならば、扶養控除によって払う税金を軽減することが出来ます。

今回は、そのような扶養控除の仕組みについて詳しく説明していこうと思います。

1.扶養控除とは

扶養控除とは納税者に国が定義する「控除対象扶養親族」がいる際に、所得税ないし住民税から所得控除を受けることができる税制度です。実際に控除できる金額は、控除の対象である扶養親族によって異なります。しかし、もしあなたに扶養親族がいるならば、扶養控除を使わないのは非常にもったいないです。

扶養控除の対象となるためには、「16歳以上であること」、「扶養親族であること」という2つの要件が儲けられております。16歳以上であることというのは、その年の12月31日において16歳以上であるという事です。

扶養親族として認められるには、以下の4つの条件があります。

所得税と住民税に適用される扶養控除について詳しく解説!

県などからの委託というのは、養子や身寄りのいない年配者などを指します。親族とは法律上、「6親等内の血族、3親等内の姻族」と定義されています。分かりやすく言うと、血族では「はとこ」まで、姻族では「配偶者の甥・姪」までです。

所得税と住民税に適用される扶養控除について詳しく解説!  所得税と住民税に適用される扶養控除について詳しく解説!

生計を共にしているというのは、必ずしも同居している必要はありません。子供や親と別居していても、生活費や学費を定期的にある程度送金している場合は、生計を共にしているとみなされます。つまり、住居が違っても同一の生計で暮らしていれば条件を満たしていることになります。

所得税と住民税に適用される扶養控除について詳しく解説!

扶養者の所得制限は、その人が納税者によって養われているということを証明するためのものです。この金額以上の所得がある場合は、その人は養われているとはみなされません。

所得税と住民税に適用される扶養控除について詳しく解説!

2.扶養控除の仕組み

扶養控除を適用することで、自分の所得金額から扶養控除額を差し引いて所得税や住民税を安くすることが出来ます。実際の控除額は年齢によって異なりますが、扶養控除の控除額の仕組み所得税と住民税では違います。

(1)所得税の場合

所得税の場合は、扶養控除による控除額は基本的に38万円です。

控除額は16歳~18歳の場合は38万円、19歳~22歳の場合は63万円、23歳~69歳の場合は38万円、そして70歳以上では48万円となります。なお、70歳以上では同居している場合の控除額は58万円です。

(2)住民税の場合

住民税の場合は、扶養控除による控除額は基本的に33万円です。

住民税の計算は所得割と均等割の2つにわかれますので、扶養控除が適用されるというのは、所得割の計算の際に所得から扶養控除額が差し引かれるという事です。

控除額は16歳~18歳の場合は33万円、19歳~22歳の場合は45万円、23歳~69歳の場合は33万円、そして70歳以上では38万円となっております。なお、70歳以上では同居している場合の控除額は45万円となります。

3.まとめ

扶養者控除は扶養親族のいる納税者にとっては非常にありがたい制度です。そのため、国の定義に当てはまる控除対象扶養親族を持っている方はぜひ自分で確定申告をして、少しでも税負担を軽くしましょう。

上記のような減税制度を知っていることは、節税をする上で非常に有利です。多くの人に適用することが出来る所得控除は他にもたくさんありますので、自分が使うことが出来る控除がないか確認してみましょう。