所得税と住民税の計算方法はきちんと把握できていますか?

所得税と住民税の計算方法はきちんと把握できていますか?

社会人が一般的に納める税金として代表的なものに、「所得税」と「住民税」があります。

どちらも給料から天引きされる税金のため、あまり意識したことがあるという人は少ないのでしょうか。しかし、そのような税金はどのように計算され、どれくらい納めているのか把握することで節税対策を考えたり、副業をしたりする際には非常に有利になります。

そこで今回は、所得税の詳しい仕組みについて説明していこうと思います。

1.所得税の仕組み

所得税は働いている人なら誰でも納めなければならない税金です。まずはそんな身近な税金の仕組みから解説していきます。

まず、所得税は国税です。そして、所得税は「(収入―所得控除)×所得税率ー税額控除」という式で計算することが出来ます。

所得税と住民税の計算方法はきちんと把握できていますか?

所得税は所得全体に対して課税されるわけではありません。所得税は収入から必要経費や所得控除を差し引いた金額に対して課税されます。

所得控除とは国民が負担する税金をなるべく公平なものにするために、国によって設けられている制度です。

例えば、同じサラリーマン家庭でも子供がいるかいないかによって同じ税額でも負担が異なります。そこで、この負担を公平にするために「扶養控除」として子供のいる家庭の所得税を軽くします。このように、税負担を減らす必要があると認められた人の税負担を軽くする制度が所得控除です。

所得控除には他にも、全ての人が適用される基礎控除、健康保険や国民保険、厚生年金を払った人に適用される社会保険料控除、医療費を支払った人に適用される医療控除などさまざまな種類のものがあります。

所得控除について詳しく知りたい!という方は下記の記事を参考にしてみてください。

所得税を抑えるために「所得税控除」の種類を理解しましょう!

この所得金額に対して、何%の所得税が課税されるのかが決まっております。そして、その人の収入からこれらの所得控除を差し引いて「所得金額」求めます。日本では所得金額が高ければ高いほど、所得税率も高くなる「累進課税制度」が採用されております。

所得税と住民税の計算方法はきちんと把握できていますか?

例えば、所得金額は195万円以下の場合は所得税率が5%、195万円以上330万円以下の場合は10%となっております。それ以降も所得金額に従って税率が上がっていきます。また、その年の年収が103万円以下の人、所得が公的年金のみで65歳未満で収入が70万円以下、65歳以上で120万円以下の人は所得税が掛かりません。

会社員の方でしたら所得税は給料から天引きですので基本的には何もする必要がありません。しかし、本業以外にも副業から収入を得ていたり、投資によって利益を得ていたりしている場合は副業の収入が20万円を超えた分は所得税が課税されるため注意が必要です。

2.住民税の仕組み

次に住民税の解説をしていきます。住民税は地方税ですので、自治体に納めます、住民税は通常、「所得割」と「均等割」を足して計算します。

所得税と住民税の計算方法はきちんと把握できていますか?

所得割では市町村民税(%)と道府県民税(%)が昨年の所得金額に対して課税されます。

均等割では市町村民税と道府県民税が所得金額に関係なく定額が課税されます。住民税の計算方法は全国共通ですが、税率や均等割額は各自治体が自由に決めることが出来ます。

また、東京都の場合は市町村民税を特別区民税、道府県民税を都民税と言います。

所得割は、「(前年の総収入―所得控除額)×税率-税額控除額」という式で計算できます。

住民税は所得税とは違って前年の所得から算出されます。そのため、失業などによって所得が下がってしまっても収入に対して高い住民税を払う必要があるという事態も起こる可能性もありますので注意が必要です。

3.資産運用をしている際の住民税について

もし、仕事の他に資産運用によって所得を得ている人の場合は、住民税に対して所得割と均等割の他に「利子割」、「配当割」、「株式等譲渡所得割」という項目が加算されます。

これらは資産運用によって得られる受取利息、受取配当金、有価証券売却益に対してそれぞれ5%課税されます。

労働所得の場合、一般的に住民税は会社によって天引きされるため、自分で確定申告をする必要がありませんが、資産運用による不労所得の場合は自分で確定申告をする必要があります。しかし、最近では資産運用の住民税も確定申告をする必要がない「特定口座」を利用することができるようになっています。特定口座を使えば確定申告の手間が省けますので非常に便利です。

しかし、株式によって損失が出てしまった場合は翌年の利益に対して住民税がかからない「損益通算」が適用されることもあります。そのため、特定口座を利用していたとしても自分で確定申告を行うことをオススメします。

4.まとめ

一般的に税金は自分で払う必要が無いため、具体的な計算方法を把握している人は少ないようです。しかし、税金の計算方法を知っておくことで所得控除やふるさと納税など節税のための制度を理解することに役に立ちますし、自分のライフプランを考えるうえでも重要です。

そのため、所得税や住民税をいくら払う必要があるのかしっかりと把握をし、節税のためのポイントを押さえていくようにしましょう。

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