亡くなった人の確定申告も必要?準確定申告を忘れずに行いましょう!

亡くなった人の確定申告も必要?準確定申告を忘れずに行いましょう!




2月といえば「確定申告」です。確定申告は、所得に対して課税される所得税等を納付するために行う手続です。主に、個人事業主など会社から給与を受け取っていない方が対象となりますが、会社に努めている方でも確定申告が必要となるケースもあります。

確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の所得を翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告する必要がありますが、年度の途中で亡くなってしまった方の確定申告はどのようになるのでしょうか?

1.亡くなった人の確定申告「準確定申告」

亡くなった人の確定申告も必要?準確定申告を忘れずに行いましょう!

亡くなった人(被相続人)が確定申告の必要がある人に該当していた場合には、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を、相続開始日の翌日から4ヶ月以内に申告・納付を行う必要があります。

この申告・納付を準確定申告と言います。

被相続人が以下のいずれかに該当する場合には、被相続人の代わりに相続人が準確定申告を行う必要があります。

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2.準確定申告を行うまでの流れ

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被相続人が年金を受け取っていた場合には、年金の源泉徴収票(準確定申告用)が必要です。それ以外の必要書類は「4.準確定申告の必要書類」をご確認ください。

 

*準確定申告用の源泉徴収票は年金受給停止手続きを行うことで、自動的に死亡届の提出者宛に送付されます。約2~3ヶ月程度の期間がかかることがありますので、なるべく早めに年金受給停止手続を行うようにしましょう。

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準確定申告は確定申告付表に相続人全員の連署が必要となります。各相続人が個別に行うことも可能ですが、個別で行う場合には、申告内容を他の相続人に知らせる必要があります。

【確定申告と準確定申告の違い】

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3.準確定申告で注意すべきポイント

(1)被相続人が確定申告期間中に亡くなった場合

確定申告は1月1日~12月31日までの期間の申告を翌年の2月16日~3月15日までに行うことになります。

被相続人が1月1日から3月15日の間に亡くなり、確定申告が出来ていない場合には、前年分と相続開始の年の2年分を相続開始の翌日から4ヶ月以内に申告・納付する必要があります。

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(2)被相続人の死亡後に給与の支給があった場合

被相続人が亡くなる前に支給されている給与に関しては、被相続人の所得になりますが、被相続人が亡くなった後に支給された給与は、被相続人の所得には含まれません。

死亡後の支給された給与に関しては相続財産として扱われます。

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(3)被相続人の保険料・医療費の対象期間

① 保険料の控除対象

被相続人の死亡日までに支払った保険料が保険料控除の対象となります。

② 医療費の控除対象

被相続人の死亡日までに被相続人本人が負担した医療費が控除の対象となります。

被相続人の死亡後に相続人が支払った入院費等は被相続人に医療費控除の対象とはなりません。(被相続人が死亡後に発生した被相続人の医療費については、相続税の債務控除、一部相続人の確定申告で控除することが可能です)

(4)準確定申告の還付金の扱い

準確定申告に係る還付請求権は本来の相続財産に含まれるため、相続税の課税対象です。そのため、還付金額に関しては相続税申告書第11表に記載する必要があります。

4.準確定申告の必要書類

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準確定申告も確定申告書による申告となりますが、確定申告書に(準)と記載するようにしましょう。また、相続人が2名以上と複数になる場合には、確定申告付表(死亡した者の◯年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表」の提出が必要となります。

確定申告付表には相続人全員の氏名・住所・相続分など必要事項を記入して提出します。

まとめ

亡くなった人の確定申告を「準確定申告」と言い、被相続人が申告者の要件に該当する場合には必ず行う必要があります。

準確定申告は、確定申告書を用いて申告を行いますが、申告期限や申告者の要件が通常の確定申告と異なります。特に、申告期限は相続開始の翌日から4ヶ月と短い期間となります。なるべく早く取り掛かるようにしましょう。

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