親からの借金は贈与とみなされる可能性が!?

親からの借金は贈与とみなされる可能性が!?







親からの借金が贈与とみなされて贈与税がかかる可能性があることをご存知でしょうか?

「お金の貸し借りを現在している!」という方や、「今後お金の貸し借りをする予定がある!」という方は絶対に知っておかなければならない知識です。

簡単にご説明しますので上記に該当する方はぜひご覧ください。

1.親からの借金がなぜ贈与に!?

親からの借金は贈与とみなされる可能性が!?

子どもが親からお金を借りて、居住用の住宅を購入したり、親が借りたお金で子どもがお店を開業する等、親子間や親族間でお金の貸し借りをするというのは珍しいことではありません。

しかし、親子間や親族間でのお金の貸し借りが「それは贈与なのでは?」と疑われてしまうケースがあります。

実際に、親からお金を借りていたために、贈与とみなされ贈与税が課税されたという事例も存在します。借金は本来、贈与ではありません。贈与ではないため贈与税は課税されません、親子間や親族間でのお金の貸し借りも「借金」ですから贈与税の課税対象とはならないはずです。ではなぜ、上記のように親からの借金が贈与と判断されてしまったのでしょうか?

 

(1)借入に対する利息相当額が贈与とみなされるケース

親から借りたお金はしっかりと返済していても、借金に対して無利子の場合には、利子相当分は贈与とみなされてしまうのです。
 
どこでお金を借りても普通は利息が発生します。無利息では、本来のお金の貸し借りではないのです。よって、親が子供に無利息でお金を貸している場合には、子供は利息相当額得をしたと考えます。
 
親からの借金は贈与とみなされる可能性が!?
 
その得をした無利息相当分に、贈与税がかかります。
 
ちなみに、仮に利息分のみを贈与と判定されてしまった場合にも1年で110万円までは贈与税が非課税という制度がありますので、利息相当が110万円以下であれば贈与税はかかりません。
 
この考え方の詳細は、非課税枠110万円以内の生前贈与でも課税されることがある?をご覧ください。 
 
例えば、親が子に1,000万円を貸します。返済は元本のみ、つまり利息はゼロだったとします。この場合、本来支払うべき利息分が贈与と判断されるため、利息相当額に贈与税が課税されます。
利息相当額は商事利率(民事利率という考えもあります)を用いて計算します。
 
親からの借金は贈与とみなされる可能性が!?
 
以前、ニュースで、テレビ局社員のアナウンサーが、企業の社長から1億円以上のお金を無利息で借入れ、そのお金でマンションを購入したというニュースがありました。
 
これは何が問題だったかというと、テレビ局の社員が会社から無利息分の贈与を受けていたことが問題でした。
 
1億円以上の贈与なので、1億×6%=600万円の贈与があったとみなされます。つまり、「(600万円-110万円)×税率 」この分だけ、贈与税が課税されます。
 
親からの借金は贈与とみなされる可能性が!?
 
 

(2)借入金の全額が贈与とみなされるケース

親から「出世払い」や「儲かったときに返して」などといった場合には、状況によって「借金を返さなくてもよいよ」というケースもあるでしょう。

これも、本来のお金の貸し借りではないです。よって、借入金そのものに対して、贈与税がかかる可能性があります。

もし、全額が贈与とみなされた場合には、多額の税金が発生することになりますのでご注意ください。

2.親からの借金を贈与とみなされないために必要なこととは?

親族の間でお金の貸し借りをしている場合には、本当にお金を貸し借りしているのか?又は、お金を贈与しているのか?どっちなのかがわかりにくいことが実務上も多く存在しています。
 
どちらかわかりにくい場合には、金銭の貸借と判断できないため『贈与』とみなされてしまいます。贈与と判断されると以下の図の一般贈与財産という扱いになり、贈与税が課税されます。
 
親からの借金は贈与とみなされる可能性が!?
 
つまり、しっかりとお金の貸し借りをしていることの証拠を残しておけば『贈与』とみなされることはありません。対策としては、お金の貸し借りがあった時にきちんと証拠を作ることです!

3.お金の貸し借りの証拠を作る方法とは?

 
(1)借金は借手が返済可能な範囲にすること
 
(2)「金銭消費貸借契約書」を作成する(返済期限、利率、返済方法を記入しましょう。)
 
(3)毎月利子と元本をしっかり払う(記録が残るように銀行口座等から支払いましょう)※手渡しはNGです
 
上記の3つを満たしていれば、贈与とみなされることはないでしょう。

4.金銭消費貸借契約書の見本

親からの借金は贈与とみなされる可能性が!?

5.金銭消費貸借契約書を記載する際の注意点は?

 
(1)署名は直筆で書きましょう。それ以外は基本パソコンで作成して問題ありません。
 
 
(2)捺印は、拇印でも問題ありません。
 
 
(3)契約日は、お金を貸付けた日としてください。
 
 
(4)連帯保証人がいる際は、必ずその旨を記載してください。またその際には、連帯保証人の署名、捺印も必要になります。また保証人がいる場合には、金銭消費貸借契約書を、貸した方、借りた方、保証人の3部を作成する必要があります。

6.利息は何%にすればよいのか?

常識的な範囲内の金利で、銀行などで借りる場合の利率を参考に決めるのが良いでしょう。

まとめ

実務上、親から子がお金を借りることは多く存在しています。お金の貸し借りをする際には、しっかりと金銭消費賃借契約書を結ぶことで贈与とみなされることはなくなります。手間はかかりますが、贈与税を支払うことを防ぐためにも契約書をしっかり作成しておきましょう。

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